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- 働き方改革が始まった結果、従業員への対応や法律が変わって大変
- でも、いまいち「働き方改革」の全体像や流れが見えず、今後の動きが気になる
また2019年の法改正により、法律違反に「罰則」がつきました。
知識がないゆえに、罰則をうけるのは苦しいですよね。
そこで、この記事では政府の資料などを読み解きつつ、
- そもそも働き方改革とは何なのか、その背景
- 政府の動き、中小企業・小規模事業者に対する支援
- 働き方改革の取り組み事例
などについて、ご紹介をしていきます。
まずはざっくり全体を説明していきます。
【１】働き方改革とは
働き方改革とは、日本経済再生のために労働環境を良くしていくための施策です。
政府によると、以下の通り。
働く人の視点に立って、労働制度の抜本改革を行い、企業文化や風土も含めて変えようとするもの。働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにする。
では、そもそもどんな問題があり、どうして働き方改革そのものが始まるに至ったのでしょうか？
【２】働き方改革の背景と目的、働き方改革に取り組む理由
働き方改革が急務になっている最大の背景は「労働力不足」です。
年々日本人口が減少していて、今のままでは”100年後には現在の3分の1まで急減”するという試算が出ています。（出典：内閣府「選択する未来 -人口推計から見えてくる未来像-」）
そして、「日本全体の人口が減っていく」中で考えなくてはいけないのは
- 現在の人々の中で、労働できる人口を増やすこと
- 労働の生産性を上げること
- 出生率を上げること
など。
参考：労働人口を増やす対象は「高齢者」と「女性」
労働できる人口を増やす。この目的を達成するために特にここで対象となるのは「高齢者」と「女性」です。
彼らの労働意欲と実際に働けているかどうかを確認します。
まず高齢者について。65歳以上の高齢者の中でも、まだまだ働きたいと希望する人は7割以上。ただ、実際に就業しているのは2割に留まっています。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/01.pdf
そして女性について。約5割もの女性が妊娠出産を期に、退職をしています。
その退職者のうち、25%は「仕事の継続を希望」しつつも、仕事と育児の両立が難しいための退職だったと挙げている状況です。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000190582.pdf
これらのデータを見るに、どちらも「本当は働きたいのに、様々な理由で働けていない」という状況といえそうです。
では、
- 働ける人を増やし、
- 生産性を上げて、
- 出生率を上げる
そのためにはどうしていけばよいのでしょうか。
ここで政府は大きな法改正を行いました。
【３】「働き方改革」を推進するための、70年に1度の法改正
2019年4月に施行された「働き方改革関連法」
これは新たに法律ができたわけではありません。労働基準法など、もともとあった労働関係の法律が改正されただけです。
そして、この改正での大きな方針は以下の三つ。
それが
- 1.長時間労働を減らし、休暇を取れるようにすること
- 2.多様な働き方を促進すること
- 3.雇用形態による、待遇の格差を改善すること
でした。
それぞれについて、全体的な方向性をざっとご説明をいたします。
1.長時間労働を減らし、休暇を取れるようにすること
まずは長時間労働を減らすことです。
大きく変わったところは
- 「時間外労働、休日出勤」の上限が明確に決められたこと
- 違反した企業には罰則がつくようになったこと
の2点。
これまでも労働時間の上限の設定はあったものの、抜け穴があったために、時間外労働時間の上限が実質なくなっていました。
この点、今回の法改正では時間外労働について、
- ひと月の合計が100時間未満
- 2～6カ月平均でひと月当たり80時間以内
- 1年間で720時間以内
- 時間外労働の上限をなくす「特別条項」の利用は1年に6カ月まで
と定められました。
有給休暇についても、会社が強制的に有給休暇をあたえなければならないという義務も新たに課せられています。
これらを破ると、罰則がつくために強制力が強くなりました。
2.多様な働き方を促進すること
「とにかくたくさん働けば成果がでる」という時代でもありません。
そんな中で一定の条件を満たした労働者に対し
- 労働時間
- 時間外賃金
などの規定を適用しないとする「高度プロフェッショナル制度」が導入されました。
企業による悪用が怖い制度ではありますが、うまく使えば
- 労働時間の自由化
- 労働時間の大幅な短縮
など、労働者にとってもメリットの大きい制度です。
この「高度プロフェッショナル制度」とともに改正が加えられたのが「フレックスタイム」制度です。フレックスタイム制度とは、「コアタイム」とされた時間以外はいつ働いてもいいという制度のことです。
ただし元々は「最低何時間働くか」が1カ月単位で定められており、月の前半の労働時間が短すぎると、その月の後半はたくさん働かなければならないという状態になっていました。
この点、今回の改正では、その清算期間が3カ月になったので、
- 今月は時短で働く
- 来月は長く働く
など、労働時間の自由度が増しています。
参考：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「高度プロフェッショナル制度 わかりやすい解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/001140965.pdf
3.雇用形態による、待遇の格差を改善すること
3つめのポイントは「正社員もアルバイトも派遣社員も待遇を同じにする」ことです。
これまでは待遇に差をつける理由は必要ありませんでしたが、今後は「待遇に差をつける場合には、その合理的な説明をすること」という法的な義務が発生しました。
正社員よりも優秀なアルバイトや、育児中などでフルタイムでは働けないものの優秀な女性などはたくさんいます。
「同一労働・同一賃金」とし、格差を是正するためにもとても重要な法律です。
ここまで以下のことについてご紹介をしてきました。
- 1.長時間労働を減らし、休暇を取れるようにすること
- 2.多様な働き方を促進すること
- 3.雇用形態による、待遇の格差を改善すること
これらが達成できると、
- 多くの条件の人が働きやすくなる
- 特に育児中の女性や、高齢者が働くチャンスが増える
ことによって、労働人口の確保などが進みます。
ただ、これまでと大きく条件が変わるため、特に中小企業へ影響が甚大です。
そこで、中小企業へのダメージを減らすべく、政府が用意している中小企業・小規模事業者に対する支援についてご紹介します。
【４】中小企業・小規模事業者に対する支援
政府では、急激な条件の変更による中小企業への打撃を緩和するべく、3つの助成金を準備しています。
それが
- 1.時間外労働等改善助成金
- 2.業務改善助成金
- 3.キャリアアップ助成金
の3つです。
どういった内容なのか、それぞれについてご紹介します。
1.時間外労働等改善助成金
時間外労働の短縮に取り組む中小企業事業主に対し、助成金の設置がなされました。
それが「時間外労働等改善助成金」です。
具体的には
- 労務管理担当者への研修
- 外聞専門家によるコンサルティング
- 労務管理用ソフトウェアの導入、更新
- テレワーク用機器の導入、更新
などを利用した際には、助成金が支払われます。
参考：厚生労働省「労働時間等の設定の改善」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html#h2_free3
2.業務改善助成金
「業務改善助成金」とは、厚生労働省の定義によれば「生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度」です。
具体的には
- 賃金引上げ計画を作ること
- 事業内最低賃金を一定以上引き上げること
- 生産性向上のための設備投資をすること
- 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと
により、設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
参考：厚生労働省「[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」
3.キャリアアップ助成金
「キャリアアップ助成金」とは、非正規労働者の待遇改善に対する助成金です。
- 非正規労働者の正社員化
- 賃金、諸手当の改定
- 労働時間を延長し、新たに社会保険適用とする
などについて様々なコースごとに助成金が支払われます。
参考：厚生労働省「キャリアアップ助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
このような取り組みが政府により行われ、各事業者も対応を進めています。
では、実際にはどのような取り組みが行われているのか、その事例をご紹介します。
【５】働き方改革の具体的な取り組み事例
ここでは
大手通信会社N社の事例をご紹介していきます。
メリハリのあるワークスタイルの確立とワークライフバランスの実現
N社における取り組みの3本柱は
- ① 勤務時間の効率的な活用と柔軟な働き方
- ② 目的意識と集中力を高めるメリハリのある働き方
- ③ 仕事への意欲と活力を高める積極的な休暇取得
です。
もう少し具体的に言うと、現在は
- 在宅勤務中心とした、会社の自席以外での勤務
- 移動時間と費用の節約のためにオンライン会議
- 20時以降の時間外労働の原則禁止（朝に行う）
- アニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇など独自の休暇制度
を推進しています。
その結果、
- 時間外労働が13%減少
- 45時間以上の時間外労働社員が34%減少
- 「より計画性を持つようになった」などという働き方そのものへの意識改革
などの良い影響が生まれています。
【６】働き方改革の推進とセキュリティ対策は切っても切り離せない
個人の自由な働き方を目指す「働き方改革」ですが、自由を促進すると、セキュリティのリスクが高まります。
例えば、会社の外で業務を行うテレワ―クやリモートワーク。
このときに起こりうるのは、ネットワークからのウィルス、マルウェア感染の可能性。
特に町中のフリーWi-Fiにつながって、マルウェア感染する例は非常に多いです。
そこで、必要になってくるのは
- 業務用のPCやスマホ、タブレット端末でのウィルスチェック
- フリーWi-Fiなどへの接続制限
などのセキュリティ対策。
セキュリティを守ることを検討したとき、そのための手法やツールには様々なものがありますが、上記セキュリティ機能を備える以外にも
- 社外でも利用できるクラウドサービスであること
- 対象機器がPCだけでなく、タブレットやスマホも含むこと
- 紛失時に遠隔操作でPCの操作制限（リモートロック）ができること
などなど様々な条件があります。
そして、これらを満たすことができるサービスが
「ISM CloudOne( https://ismcloudone.com/ )」。
機能性はもちろん大事ですが、使いにくいツールが多いことも事実。せっかくのツールも使いこなせなくては意味がありません。
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