クラウド型IT資産管理ソフトは「働き方改革」を推進するための必須ツール

クラウド型IT資産管理ソフトは「働き方改革」を推進するための必須ツール

昨今注目を集める「働き方改革」への取り組みは、「在宅勤務・テレワーク」といった働き方の多様化を促進しています。しかし、これら在宅勤務・テレワークを実現するためには、社内ネットワークに接続していない社外の端末やスマートデバイスを管理するためのクラウド型IT資産管理ソフトが必要です。クラウド型IT資産管理ソフトがなければ、社外にあるいくつもの端末を管理することができず、安心して「働き方改革」を推進することはできません。そこで、今回は「クラウド型IT資産管理ソフトがどのように『働き方改革』に貢献するのか?」について考えていきます。

クラウド型IT資産管理ソフトが「働き方改革」に貢献する理由①

「在宅勤務・出張先でも安心して端末を管理できる」

クラウド型IT資産管理ソフトは在宅勤務、出張等の際にもインターネットに繋がれた端末を管理することができ、安全な使用が可能です。また、クラウド型IT資産管理ソフトは、標的型攻撃やランサムウェアなどセキュリティ対策のための機能も充実しているほか、地震などの自然災害が起きても事業継続ができるようBCP対策も可能で、安心して在宅勤務などの多様な働き方を導入できます。

 

クラウド型IT資産管理ソフトが「働き方改革」に貢献する理由②

「社外の端末もIT資産の管理・棚卸しが容易に行える」

クラウド型IT資産管理ソフトは、管理端末一台でネットワークに接続されているPC・スマートデバイス・仮想化環境・プリンタ・複合機など、社内外のあらゆる端末や稼働状況、各端末のOS情報、インストールソフトウェアやライセンス情報などを一元的に管理することが可能になります。社外にある端末も社内の端末と同じように管理ができます。

 

クラウド型IT資産管理ソフトが「働き方改革」に貢献する理由③

「不正アクセス・不正操作をログから追跡することができる」

在宅勤務など多様な働き方を導入すると、個人情報や企業の機密情報漏洩が懸念されます。しかし、クラウド型IT資産管理ソフトがあれば、「いつ」「誰が」「どの端末から」「どのような操作をしているか」などの端末操作ログを取得・監視することで、不正アクセス・不正操作の実態を即座に捉えて分析・対策検討やアラートの掲出を行うことが可能になります。

 

クラウド型IT資産管理ソフトが「働き方改革」に貢献する理由④

「外部記憶媒体やポータブルデバイスを制御できる」

また、個人情報や企業の機密情報の漏洩対策として、PCなどの端末から、USBメモリやCD-R/DVD-R、外付けHDDなどの外部記憶媒体へのデータの書き出しを禁止することもできます。禁止デバイスが接続されると、ユーザーに禁止通知して不正利用を抑制できたり、PCなどのデバイスごとに条件設定を行い、限定的にデバイス利用を許可することもできたりするので、「在宅勤務・テレワーク」「海外・地方勤務」など現場に即した運用を行うことも可能になります。

 

クラウド型IT資産管理ソフトが「働き方改革」に貢献する理由⑤

「クラウド化で「コスト削減」を実現できる」

今まで企業では、社内にある大量のPC、サーバ、プリンタ、ネットワーク機器、OS/ソフトウェアなどの「IT資産」は、オンプレ型により管理・運用されていました。しかし、クラウド型が台頭してきたことで、サーバ、ソフトウェア、ネットワーク機器を購入しなくても、IT資産の管理・維持・更新・拡張することができるようになったのです。

そのため、クラウド型であれば導入開始まで負荷を大幅に削減することが出来るため、本業への影響を極力少なくすることができます。オンプレ型を導入するときの人件費を考慮するとクラウド型は非常に安価です。つまり、クラウド型のIT資産管理ソフトであれば、コスト面においても「働き方改革」を促進する要因となるわけです。

クラウド型IT資産管理ソフトの導入企業が増加している

クラウド型IT資産管理ソフトは、オンプレ型にはない特長により導入企業が増加しています。その背景にあるのは、システム管理やセキュリティ管理が充実したクラウド提供企業が増えてきたため、多額の投資をしてまでオンプレ型のIT資産管理ソフトを導入する必要がなくなったからです。次は、クラウド型IT資産管理ソフトを導入するに当たって具体的にどのようなメリットがあるのか?そのメリットを4つ紹介します。

1.会社に情シスがない、専門家の手配が難しい場合でもOK

クラウド型IT資産管理ソフトは情シスのような専門の社員がいなくても導入できるので幅広い企業で利用できます。「平成28年版 情報通信白書」でも情シスがなくても導入可能ということがクラウド利用の一番の理由となっています。特に、中小企業ではサーバ管理などの運用要員の確保も難しいためクラウド型は便利です。また、大企業であってもセキュリティ担当を手配しなくても良いのは喜ばしいことです。

2.企業の急な拡張・縮小にスピーディーに対応

企業の急な拡張・縮小による端末の増減に柔軟に対応できます。導入期間が短いという利点があるので、組織改編を契機に導入を検討することも有効です。結果、事業機会の損失の可能性が低くなるので、クラウド型は企業の変化の激しい今の時代に適したモデルです。

3.在宅勤務や出張先でも端末を管理できるので「働き方改革」を推進

上述したように、クラウド型のIT資産管理ソフトは「働き方改革」を推進します。ユーザーがセキュリティやさまざまなリスクを考慮しながらPCを運用する煩わしさから解放されることも大きな利点であり、本来の業務の生産性が高まることもメリットです。

4.アップデートやソフトウェアインストールを容易に行える

セキュリティ脅威を排除するには、脆弱性を悪用されないためにソフトウェアを常に最新の状態にする必要があります。IT資産管理ソフトを使えば、アップデート未対応の端末を自動的に抽出・特定することができるので、必要な更新プログラムやセキュリティパッチを一括して適用することが可能になります。

クラウド型IT資産管理ソフトの導入によって費用対効果の不安は払拭できる?

企業としてIT資産管理ソフトを導入する際には、費用対効果という面において不安がつきまとうでしょう。次に、よく聞かれる不安とそれぞれの検討の仕方を見ていきます。

1.予算内で完成し、結果として期待以上の価値を出すだろうか?

ソフトウェアの導入が無かった場合の人的管理工数・見逃してしまうリスクの数値化と、導入費用を比較しましょう。クラウド型の場合、月額課金なので、導入月から効果が費用を上回ることができます。オンプレ型のハードウェア、ソフトウェア、管理要員、セキュリティ担当、管理コスト等を導入した時の費用対効果を時系列で比較することも効果的です。

2.期待どおりのパフォーマンスを発揮するだろうか?

クラウド型はトライアル版があるので、それを活用してテストを行いましょう。実際の使用を意識してユーザビリティ、機能、スピード、カスタマーサービスの対応などのチェックをすると良いでしょう。

3.現時点および将来の規制要件を満たすだろうか?

クラウド型サービス提供企業の過去の機能拡張の経緯と現状の適用範囲の広さを調査しましょう。調査の方法として、担当営業から情報を収集するだけでなく、既存の顧客を紹介してもらい、インタビューができるとより実態に近い情報を得ることができます。

クラウドは技術の進化や規制の変更等の外部要因の変化に合わせて新しい機能が自動で付加されますので、サービスプロバイダの対応力を見極めるべきです。

これらの費用対効果の算出ができれば不安は払拭でき、導入予算の確保もできるでしょう。自社で算出するのが面倒な場合は専門家に任せることも可能です。

まとめ

クラウド型のIT資産管理ソフトは、サーバ、ソフトウェア、ネットワーク機器の購入が必要ないことから、オンプレと比較して「安価」かつ「即座」に利用することが可能です。IT資産管理機能も豊富に揃っていますし、企業の規模や事業拡張にクラウドは最適化しやすいことなどから、IT資産管理においてクラウドサービスを利用する企業は益々増えていき、「主流」となっていくものと思われます。

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