ISM CloudOneで実現する外部脅威対策

背景

2015年1月~12月に発生した個人情報漏えいによる被害件数は799件想定損害賠償総額は2,451億円漏えいした人数は496万人でした。

そして2016年初夏にはこの人数を1件で超える漏えい事件が起こりました。そのちょうど1年前の2015年6月に起きた125万件の個人情報漏えい事故もまだ記憶に新しいところです。
2つの大規模な個人情報漏えい事件を引き起こしたきっかけは、標的型メール攻撃と言われています。

また、2016年はデータを人質にとり、金銭を要求する身代金要求型プログラム「ランサムウェア」が蔓延しています。
こういったサイバー攻撃は年々巧妙になり1つの対策だけで防ぎきることは不可能だと多くのセキュリティベンダーが警鐘を鳴らしています。

(※)出展:JNSA「2015年 情報セキュリティインシデントに関する報告書」より

脆弱性を突かれない管理を

エンドポイントにおける脆弱性で有名なものといえば、Windows OSやAdobe Flash PlayerやAdobe Acrobat Reader、そしてJavaの脆弱性でしょう。
これら複数のソフトウェアやOSの脆弱性の可否を管理者が1台1台確認するのは余りにも非現実的な作業です。

ISM CloudOneでは脆弱性だけでなく情報漏えいの可能性のあるソフトウェアのインストール状況やウイルス対策ソフトの状態など複数の項目を自動で診断し「脆弱性のあるPC」をひと目で発見、是正することが可能です。

「自動脆弱性診断」の機能を見る

脆弱性の対応だけでは危険

2016年6月に起きた甚大な件数の個人情報漏えい事件は、「未知のマルウェア」が使われたことがわかっています。

未知のマルウェアとは、今までに世の中に認識されていない新しいマルウェアです。
検知されたことのあるマルウェアであれば、パターンマッチング方式で検知・駆除することが可能ですが未発見のマルウェアはこの方式をすり抜けてしまいます。
ISM CloudOneはこのような未発見のマルウェアへの対応をするために「ふるまい検知」機能を搭載しています。
エンドポイント内にあるプログラムやプロセスの監視を行うことで「怪しいふるまい」を検知するため未知のマルウェアを使用した標的型攻撃への対策も行うことができます。

「ふるまい検知」の機能を見る

危険なサイトにはアクセスさせない、不審な通信は遮断する

27億8762万*1のURLデータベース*2を元に危険なサイトへのアクセスを禁止することで感染するリスクを減らします。また、不審な外部通信を遮断することで、もし感染してしまった場合でも情報を外に持ち出されない対処を取ることができるのが「URLフィルタリング」です。

国内シェアNo.1*3を誇る、URLデータベースにより柔軟なフィルタリングとセキュアなインターネット環境を実現します。

*1 2016年9月19日現在

*2 URLデータベース
通信業者や公的機関など、さまざまなルートからURLを収集し、カテゴリに分類したものをURLデータベースとして登録しています。


*3 富士キメラ総研「2015年ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」調べ

「URLフィルタリング」の機能を見る

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