オンライン相談自社開発ツールがクラウドの足枷に…。システムインテグレータH社（従業員250名）
背景
自社開発したIT資産管理ツールを、前任担当者から引き継いで運用していた情報システム担当のA氏。テレワークの本格運用に向けて、自社システムのクラウド化を進めている中、先のIT資産管理ツールを更改するプロジェクトが立ち上がり、運用担当しているA氏がプロジェクトを推進することになった。
課題・問題
製造や医療業界を主要顧客として、ソフトウェア開発から運用まで携わるシステムインテグレータであるH社。
同社は予てから、自社の在宅勤務を行うためのインフラを整える事を全社を上げて実施しており、この度、古くから利用していた自社開発のIT資産管理ツールもクラウド化することになった。しかし、自社開発のIT資産管理の開発プロジェクトメンバーは退職しており、A氏はあくまで運用担当者であり、導入経緯や目的がわかっていない。A氏の過去システムからの脱却への戦いが始まったのである。
経緯がわからない中のクラウド化・・・引き継ぎ運用の落とし穴
A氏はまず、「IT資産管理」とはどんな役割なのか調べるところからはじめました。「IT資産管理」を運用していたA氏だが、改めてIT資産管理が何なのか説明ができなかったからである。すると、IT資産管理はIT関連の機器…主にPCに対してハードウェアやソフトウェアを管理するためのもので、延いては適切な管理を怠ると、OSやAdobeやJava等のセキュリティレベルが下がり、サイバー攻撃の対象となってしまうことや、ソフトウェアの不適切な利用が発覚しライセンス違反を起こしてしまう危険性がある事がわかりました。A氏は語ります。
「前任から引き継いで運用を回していただけですが、まさかコンプライアンスに繋がるとは思ってもいませんでした。」
社内LAN前提の仕組み・・・スクラッチ開発が仇となる
さらにA氏が運用しているIT資産管理ツールは、.NETとAccessで開発されているが、あくまで社内LANでの利用が前提だ。ポートの関係もあり、クラウド化するためにはすべて作り直す必要がある。しかも、ツールが収集できる情報もコンピュータ名やIPアドレス、OS情報ぐらいしかわからない。A氏は語りました。
「古くから運用しているので、時代の流れについていけていなかったのだと思います。すべて開発し直す必要がある事がわかり、頭がくらくらしました。」
課題・問題のポイント
- 引き継いだ仕組みなので導入経緯がわからない
- 自社開発では最新の情勢に対応できない
- 作り直すには多大なコストがかかってしまう
解決策
A氏は、作り直すコストや今後のシステム更新の事も考慮し、パブリックで使われているクラウドサービスを利用する事にした。 インターネットより、「クラウド型IT資産管理ソリューション ISM CloudOne」を知り、解決の糸口を見つけます。 A氏は早速、無料トライアルで機能を検証しました。
社内にサーバー不要、自動的に詳細な情報を収集
A氏はまず、PCのソフトウェアを含んだ正確な情報を自動で取得できる特徴に注目しました。「ツールが自動的にソフトウェアのインベントリ情報を取得し、その情報を元にリスト化してくれるので、簡単に社外PCの状況が把握できました。クラウドなのでサーバーも不要ですし、テレワークで利用するPCもVPN不要で収集できる所が嬉しいポイントでした」(A氏)
専用のソフトウェア台帳で、新たに購入すべきライセンスを把握
次に、社内で使用されているMicrosoft OfficeおよびAdobe社製品のソフトウェアライセンスの把握についても、有効な解決策となることが分かりました。「Microsoft OfficeやAdobe社製品のライセンス管理機能が予め用意されているため、個別購入なのか、スイート製品なのかもこの機能で確認できます。また、社内のPCに実際にインストールされたソフトウェアのバージョン/エディションなどが正確に分かるため、新たに購入すべきライセンスを明確化でき、費用を最小限に抑えられます」(A氏)
テレワークでも便利な機能
こうして、本サービスを利用することで、工数を最小限に抑えられると確信したA氏は、「クラウド型IT資産管理ソリューション ISM CloudOne」の導入を決断。更に運用を行っていると、テレワーク中のPCのオンライン状態が可視化できることに気づきます。
「今までのツールは、VPNに繋がっている時のみ情報が収集できていましたが、VPNがない状態でも最新情報がわかるだけでなく、利用状況を素早く把握できるようになりました」(A氏)
このようにIT資産管理の完全クラウド化に成功したH社は、本サービスで継続的に利用していくことを決定しました。
今回の導入についてA氏はこう語っています。「引き継いだだけの自社開発ツールから、サーバー不要で最新状態を維持できる本サービスに簡単に切り替えることができました。IT資産管理とセキュリティ対策を包括的に実施していくつもりです」
