世界中で猛威を振るうコロナウイルス。その感染防止拡大を受けて多くの企業でテレワーク化が急速に進みました。緊急事態宣言を受けた直後の4月頃は、インフラ環境の整備やWEB会議の設定など、早急な対応が必要な事に従事していましたが、宣言が解かれた現在では、いかにリモートで業務を円滑に進められるかという方向に向かっています。

テレワークの一貫で目を向けなければならない事の一つに端末のセキュリティ対策と従業員の労務管理があります。A社はオンプレミス型のIT資産管理ツールを導入していたので、今までクラウド型の製品の必要性を感じていませんでした。

しかし、今回の一件で事態が一変してしまいました。

A社も同様にコロナウイルスの感染対策の一環としてテレワークを実施し、多くの社員が自宅で業務を進めることになりました。この影響により、A社の課題も浮き彫りになります。A社はオンプレミス型のIT資産管理ツールを導入していたので社内で勤務している社員の端末は管理できていましたが、社内ネットワークにつながっていないテレワーク中の社員の端末まで管理が行き届いていなかったのです。社員から端末トラブルの連絡があっても電話やチャットでの対応となり、現象をきちんと把握できないため対応に時間がかかってしまいました。また、就業時間中のPCの利用状況が把握できていないため業務に不要な操作をしている可能性も否定できません。さらにはテレワーク端末からの情報漏えい事故やサイバー攻撃のニュースを受け、A社は改めて危機感を感じました。これらの状況から、A社ではオンプレミス製品では管理の限界を感じ、クラウドでの端末管理を検討し始めました。

オンプレミス製品による課題

• 社内LANにつながっていない（VPN接続できない）端末は管理ができない
• 決まったセキュリティ対策は行っているが、PC利用状況の把握など、行き届いていない部分がある
• ハードの保守などメンテナンス工数がかかる
• サーバーのバージョンアップ時に検証やバックアップが必要となり、工数がかかる
• クライアントのバージョンアップ作業も必要

インターネット上で「クラウドIT資産管理」と検索したところ、「ISM CloudOne」が結果に上がりました。30日間の無償トライアルがあるということなので早速試してみたところ、今まで手を付けられていなかった課題が解消できることがわかりました。

ISM CloudOneの最大のメリットはやはりクラウド型のIT資産管理ツールだということです。インターネット環境であれば社内はもちろん、在宅勤務の社員の端末のセキュリティ対策が実現できます。また、「自動脆弱性診断」という機能では、OSやウイルス対策ソフトのバージョンが古い端末など、セキュリティに問題のある端末を自動でリスト化してくれるため、対処も簡単でした。さらに、「URLフィルタリング機能」を用いて業務に関係のないサイトへの閲覧を禁止したり、不正行為や万が一の情報漏えい対策に備えるための「操作ログ取得」もインターネット環境越しに行うことができるため、テレワーク社員の端末も同様に管理が行き届くようになりました。その結果、人事などの労務管理担当の求めに応じて勤務中のPC利用状況の報告を行うこともできるようになりました。

A社は製品のメリットに加え、クラウドに移行することでサーバー管理の必要性がなくなり、管理工数も削減することができると感じるように。ついでにクラウドであれば災害時の対策としても役立てることができ、一石二鳥であると感じたA社は、IT資産管理についてはオンプレミス製品からクラウド製品への移行が決定的になりました。A社はまずはテレワーク中の端末や管理できていない端末はISM CloudOneで管理することにしていますが、今後社会的にテレワークが進んでいくようになると想定しているため、将来的にはすべての端末をクラウド上で管理することを考えているとのことです。

クラウド製品（ISM CloudOne）で解決

• 在宅勤務の社員の端末管理やセキュリティ対策も行き届くようになった
• サーバー導入／メンテナンスなどの工数が削減
• バージョンアップに時間がかからない
• BCP対策としても役立てる