緊急事態宣言が発令される直前、突然社長からの指示で「（セキュリティ担保は前提の元）、社員全員のテレワーク環境を用意しろ」と通達があったC社。しかも、対応期間は約1ヶ月・・・。コロナウイルス感染拡大前の当時は、社員の端末やインターネット環境、社内システムへのアクセス方法が整っておらず、また、セキュリティ対策ソフトはアンチウイルスソフトなどは入れていましたが、適切にアップデートされているか分からない状況でした。

＜企業＞
業種：情報通信業
従業員数：370名
情報システム部門：マネージャー

当時の状況と対応

準備期間が1ヶ月と短い中、やることはかなり盛りだくさん、まずは仕事が滞らない環境を優先とし、大きく２つの準備（「PCの準備」「コミュニケーション環境の調整」）を行いました。

1. PCの準備

外出先で業務を行う営業部門に関してはノートPC及びモバイルWi-Fiを貸与しており、社内システムにアクセスする方法も整えていた為、すぐにでもテレワークを実施できる状況にありました。しかし、管理部門に関しては一部ではノートPCを利用している社員もいましたが多くの社員がデスクトップPCを利用しており、テレワークに向けて何台ノートPCを用意すれば良いか分からない状況にありました。結局、各部門にExcelで作成した調査表を送り、必要なノートPCの数を洗い出すことから始め調達を行いました。また、デスクトップPCを利用していた社員向けにリモートデスクトップが利用できる製品を導入しました。PC貸与とあわせて自宅のインターネット環境の調査も行い、インターネット環境がない場合はモバイルWi-Fiを貸与することで、在宅勤務中の仕事環境を整えました。

2. コミュニケーション環境の調整

まず社員同士のコミュニケーションについてです。社内では内線電話＆メールを利用していましたが、利用していなかったグループウェアの機能を活用しチャットや電話会議、在籍確認に利用することで、社員同士のコミュニケーションは問題なく取れるようになりました。 次に、取引先など社外の人とのコミュニケーションについてです。テレワーク前は電話＆メール＆訪問がメインでしたが、多くの企業が導入されているようにC社もWEBミーティングの環境を用意しました。また、固定電話を利用して社外に連絡をとっていた社員には携帯電話を貸与しテレワーク中でも連絡をとれる環境を整えました。

リモートワーク環境は整ったのですが、肝心のセキュリティの担保はどうすべきか・・・。C社はテレワーク実施前からPCのセキュリティ状態の見える化ができておらず、テレワークに移行後はより不安な状況になりました。そこで、テレワーク環境でも利用でき、また、導入が簡単ですぐに使えるようになるクラウド製品の利用を検討しWEBで探したところ、「ISM CloudOne」という製品にたどり着きました。

早速トライアルを試したところ、調査票を送ってやりくりしていた端末台数の把握もすべてISM CloudOne上で確認ができ、また、「自動脆弱性診断」という機能によってセキュリティ状態の可視化も可能な為導入を即決しました。社長から2週間に一度、セキュリティ対策についてのレポートの要請があり、ISM CloudOneであればダッシュボードを見せるだけでセキュリティ状況を共有することも可能となり、工数をかけずに業務を行えるようになりました。

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約1ヶ月でセキュリティを担保した上で、リモートワーク環境は整える事ができました。C社では社長から新たにテレワーク環境を利用した働き方改革を行うように要請があり、今後の取り組みテーマとなっています。昨今テレワーク中の情報漏えい事故等が多発しているため、情報システム部門としては働き方に合わせたセキュリティ対策を行いつつ、働き方改革を行う必要があると考えているということです。