ガイドライン
初回公開日：2025年11月20日
セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）は、企業のセキュリティ対策状況を★（星）で評価・可視化する制度として、2026年度末の開始に向けて整備が進められています。
この制度は、サプライチェーン全体のセキュリティ水準を向上させることを目的としており、将来的には取引先の選定やセキュリティ対策状況を確認する際の判断材料として活用されることが期待されています。
一方で、「自社は対象になるのか」「どのような対策が評価されるのか」「何から準備を始めればよいのか」と疑問を持つ企業も少なくありません。
本記事では、SCS評価制度の概要や評価レベル（★3〜★5）の考え方を解説するとともに、自社の対応状況を確認できるチェックリストや、制度開始に向けて準備しておきたいポイントを分かりやすく紹介します。
-
- 【関連資料のご紹介】
- サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度とは？～企業が押さえるべきポイント
- 資料をダウンロード
１：SCS評価制度とは？概要・開始時期・目的を解説
SCS評価制度への対応を進めるためには、まず制度の概要や目的、開始時期を理解することが重要です。ここでは、制度の基本的な考え方と企業に求められる役割について解説します。
SCS評価制度とは？
セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）とは、企業のサイバーセキュリティ対策を一定の基準で評価し、その実施状況を★（星）で示す制度です。
サイバー攻撃は企業単体を狙うだけでなく、取引先や関連企業を経由して侵入する「サプライチェーン攻撃」が増加しています。そのため、企業ごとの対策だけではなく、サプライチェーン全体でセキュリティ水準を向上させる取り組みが求められています。
この制度では、企業が実施しているセキュリティ対策を一定の基準で評価することで、自社の対策状況を把握しやすくするとともに、取引先など第三者から見てもセキュリティ対策レベルを確認できる仕組みづくりを目指しています。
出典：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」
出典：IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」
なぜSCS評価制度が求められているのか
これまで、多くの企業では自社内のセキュリティ対策を中心に取り組んできました。
しかし、取引先や委託先など、セキュリティ対策が十分でない企業を経由して被害が広がるケースが増えています。
特に中小企業では、次のような課題を抱えるケースもあります。
- IT資産の管理状況を正確に把握できていない
- ソフトウェア更新や脆弱性対策が担当者任せになっている
- ログや操作履歴などの証跡管理が十分にできていない
こうした状況を踏まえ、企業のセキュリティ対策状況を客観的に確認できる仕組みとして、SCS評価制度の整備が進められています。
SCS評価制度はいつから始まるのか
SCS評価制度は、2026年度末の開始が予定されています。
制度開始後は、企業のセキュリティ対策状況を★（星）で評価し、取引先選定やサプライチェーン全体のセキュリティ向上に活用されることが期待されています。
また、制度開始に先立ち、中小企業向けには「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の実証事業が進められており、SCS評価制度への対応を支援する取り組みも始まっています。
出典：経済産業省「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」
このような支援策を活用しながら、制度開始前から自社のセキュリティ対策状況を確認し、必要な対策を進めておくことが重要です。
SCS評価制度が企業に与える影響
SCS評価制度は、単に評価を取得するためだけのものではありません。
今後、取引先との関係において「どのようなセキュリティ対策を実施しているか」を説明する場面が増える可能性があります。そのため、企業には一時的な対策ではなく、継続的に管理・改善できる運用体制が求められます。
特に重要となるのが、次のような基本的な対策です。
- 自社で利用しているIT資産を把握する
- 脆弱性を防ぐためにソフトウェアを適切に更新する
- セキュリティ状況を確認できるログや証跡を管理する
次章では、SCS評価制度における評価レベル（★3〜★5）の考え方について解説します。
２：SCS評価制度の評価レベル（★3〜★5）とは
SCS評価制度では、企業のセキュリティ対策状況を★（星）で評価し、対策レベルを可視化します。評価は★3〜★5の段階で示され、それぞれ「基本的な対策が実施されている状態」「組織的に管理・運用されている状態」「継続的な改善が行われている状態」を表します。
重要なのは、単にセキュリティ対策を実施するだけではなく、継続的に管理・改善できる運用体制を整えることです。
ここでは、各評価レベルで求められる対策の考え方を解説します。
★3 基本的な対策が実施されている状態
★3は、SCS評価制度で求められる基本的なセキュリティ対策が実施されている状態です。
まずは、自社で利用しているIT資産を把握し、利用者やアカウントを適切に管理するなど、セキュリティ対策の土台を整えることが重要です。
- IT資産が把握できている
- 不要なアカウントが管理されている
- 基本的なセキュリティルールが整備されている
★4 組織的に管理・運用されている状態
★4では、★3の基本対策に加えて、セキュリティ対策を継続的に管理・運用できている状態が求められます。脆弱性対策やログ管理などを定期的に実施し、担当者個人に依存しない運用体制を整えることが重要です。
- ソフトウェア更新が定期的に実施されている
- ログが取得・保管されている
- セキュリティ対策が組織的に運用されている
★5 継続的な改善と高度な管理ができている状態
★5では、基本的な対策や運用管理に加えて、リスクを継続的に把握し、改善につなげる高度な管理が求められます。インシデント対応や委託先管理なども含め、組織全体でセキュリティレベルを維持・向上できる体制が重要になります。
- インシデント対応体制が整備されている
- ログの監視・分析が行われている
- 取引先を含めたリスク管理ができている
自社がどのレベルを目指すべきかを把握するためには、まず現在のセキュリティ対策状況を確認することが重要です。
次章では、評価レベルの考え方を踏まえ、自社の対策状況を確認できるチェックリストを紹介します。
３：SCS評価制度対応チェックリストで自社の対策状況を確認
SCS評価制度への対応を進めるには、まず自社のセキュリティ対策状況を把握することが重要です。制度の評価レベル（★3〜★5）は、対策の運用成熟度を示す考え方です。
一方、このチェックリストは、IT資産管理やアカウント管理、脆弱性対策など、企業が確認しておきたい基本的な対策項目を整理しています。チェック結果をもとに、自社の現在地を確認し、今後取り組むべき対策を整理しましょう。
なお、IT資産管理の基本的な考え方については、次の記事で詳しく解説しています。
おすすめ
注意：本チェックリストは、IPAが公開している情報やSCS評価制度の考え方を参考に、企業が自社のセキュリティ対策状況を確認するための項目として整理しています。制度で求められるすべての評価項目を網羅するものではありません。
IT資産管理（すべての基本）
□ 社内で利用しているPC・サーバー・ソフトウェアを把握している
□ 管理台帳が最新の状態に保たれている
□ 管理対象外の機器（野良端末）が存在しない
IT資産の把握は、セキュリティ対策を進めるうえでの基本です。管理対象が明確になっていない場合、脆弱性対策やアクセス管理など、他の対策を適切に実施できません。
アカウント・アクセス管理
□ ユーザーアカウントが適切に管理されている
□ 不要なアカウントが放置されていない
□ パスワードポリシーが設定されている
□ 管理者権限の利用が制限されている
アカウントや権限を適切に管理することで、不正アクセスや不要な権限利用のリスクを低減できます。SCS評価制度でも、基本的なセキュリティ管理項目として確認しておきたいポイントです。
ソフトウェア更新・脆弱性対策
□ OS・ソフトウェアの更新が定期的に実施されている
□ セキュリティパッチの適用状況を把握している
□ 脆弱性情報を収集し、対応している
OSやソフトウェアの更新を適切に管理することは、既知の脆弱性を悪用した攻撃を防ぐために重要です。継続的な更新管理の仕組みづくりが求められます。
ログ管理・監視
□ ログイン履歴や操作ログを取得している
□ ログが一定期間保管されている
□ 不審な挙動を確認できる体制がある
監視やインシデント対応に関わる項目です。継続的な運用体制が求められます。
ログの取得や確認方法について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
実際の確認手順や見方を理解することで、チェック項目の理解が深まります。
おすすめ
外部委託先・取引先管理
□ 委託先のセキュリティ状況を確認している
□ セキュリティに関する契約条件を設定している
□ 定期的な見直し・評価を行っている
サプライチェーン全体のセキュリティ確保という観点から、SCS評価制度において特に重視される項目です。自社だけでなく、委託先や取引先を含めたリスク管理が求められます。
インシデント対応体制
□ セキュリティ事故発生時の対応フローが定義されている
□ 社内での報告・連絡体制が整備されている
□ 定期的な訓練・見直しが実施されている
高度なセキュリティ対策として、継続的な改善や運用体制の成熟度が問われる項目です。
インシデント対応を実践的に運用できているかが評価のポイントとなります。
チェック結果の見方（重要）
- チェックが少ない → 基本的な対策の見直しが必要な可能性がある
- 一通りできている → 基本的な対策は実施できている状態
- 運用・監視までできている → 自社内での対策が、継続的に運用・監視されている状態
このチェック結果は、評価レベル（★）を示すものではなく、あくまで自社の対策状況を整理するための目安です。
SCS評価制度への対応を検討する際に確認しておきたいポイントを整理したチェックリストもご用意しております。自社のセキュリティ対策状況を整理したい方は、以下のチェックリストもご活用ください。
-
- 【関連資料のご紹介】
- サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度とは？～企業が押さえるべきポイント
- 資料をダウンロード
４：SCS評価制度に向けた継続的な運用体制の整え方
SCS評価制度で求められる継続的な運用には、IT資産管理ツールなどを活用した仕組みが役立ちます。
セキュリティ対策は、一度実施すれば終わりではありません。端末の追加やソフトウェアの更新、利用者の変更などに合わせて、継続的に状況を把握し、適切に管理する必要があります。しかし、手作業や担当者の経験に依存した管理では、対応漏れや確認作業の負荷が発生しやすくなります。
そこで、IT資産管理ツールなどを活用し、資産情報・更新状況・ログなどを効率的に管理できる仕組みを整えることが重要です。
IT資産の可視化と一元管理
SCS評価制度への対応では、自社で管理しているIT資産を正確に把握し、継続的に管理できる状態を維持することが重要です。
PCやサーバー、ソフトウェアなどの管理対象が把握できていないと、更新漏れや不要なソフトウェアの利用、管理対象外の端末（野良端末）の発見が遅れる可能性があります。その結果、脆弱性対策やアクセス管理など、他のセキュリティ対策にも影響を及ぼすことがあります。
IT資産を継続的に管理するには、手作業による台帳管理だけでなく、IT資産管理ツールなどを活用して資産情報を一元的に把握・更新できる仕組みを整えることが有効です。これにより、管理状況を可視化し、日々の運用負荷を軽減しながら継続的な管理につなげることができます。
IT資産管理の基本的な考え方や管理方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
おすすめ
ソフトウェア更新の効率化と脆弱性対策
ソフトウェアの更新や脆弱性対策は、SCS評価制度への対応において継続的な実施が求められる重要な取り組みの一つです。
OSやソフトウェアの脆弱性は日々発見されており、更新プログラム（セキュリティパッチ）の適用が遅れると、既知の脆弱性を悪用したサイバー攻撃を受けるリスクが高まります。そのため、更新プログラムを適切なタイミングで適用し、適用状況を継続的に確認できる体制を整えることが重要です。
更新管理を効率的に行うには、IT資産管理ツールなどを活用して、OSやソフトウェアの更新状況を一元的に把握する方法もあります。更新漏れの確認や運用負荷の軽減につながり、継続的な脆弱性対策を進めやすくなります。
なお、脆弱性対策の基本的な考え方や更新管理のポイントについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
おすすめ
ログ管理による証跡の確保
SCS評価制度への対応では、セキュリティ対策を実施するだけでなく、その実施状況を確認・説明できる状態を維持することも重要です。
例えば、ログイン履歴や操作ログ、システムログなどを適切に取得・保管しておくことで、セキュリティ対策の運用状況を把握しやすくなります。また、インシデントが発生した際には、原因調査や影響範囲の確認にも役立ちます。
ログ管理を継続的に行うには、ログの取得だけでなく、必要な期間保管し、必要なときに確認できる運用体制を整えることが重要です。ログ管理ツールなどを活用することで、証跡の管理や日常的な運用の効率化にもつながります。
ログの種類や確認方法、管理のポイントについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
おすすめ
継続的な改善につながる運用体制づくり
SCS評価制度では、セキュリティ対策を一度実施するだけでなく、その状態を維持しながら継続的に改善していくことが重要です。
例えば、新しい端末の追加やソフトウェアの導入、利用者の変更など、企業のIT環境は日々変化しています。そのため、一時的な対策だけでは十分とはいえず、定期的な見直しや運用ルールの改善を継続することが求められます。
IT資産管理やソフトウェア更新、ログ管理などを組み合わせて運用することで、セキュリティ対策の状況を把握しやすくなり、改善点の発見や対応漏れの防止にもつながります。
SCS評価制度への対応は、評価を取得することが目的ではありません。継続的にセキュリティ対策を運用・改善できる体制を整えることが、サイバー攻撃に強い組織づくりにつながります。
５：SCS評価制度への準備を後回しにするリスク
一方で、こうした運用体制を整えず、SCS評価制度への対応を後回しにした場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。
SCS評価制度は、単に評価を取得するための制度ではありません。サプライチェーン全体のセキュリティ水準を高めることを目的としているため、企業には継続的なセキュリティ対策が求められます。制度開始後の運用や取引先の対応方針によっては、セキュリティ対策状況の確認を求められる場面が増えることも考えられます。
ここでは、企業が想定しておきたい主なリスクについて解説します。
取引先からセキュリティ対策状況の確認を求められる可能性がある
サプライチェーン全体でセキュリティ対策を強化する動きが進んでいます。そのため、今後は取引先から自社のセキュリティ対策状況について説明や情報提供を求められる場面が増える可能性があります。
日頃からIT資産管理やソフトウェア更新、ログ管理などを継続的に実施し、説明できる状態を整えておくことが重要です。
セキュリティ事故が発生した際の影響が大きくなる
IT資産の管理不足や更新漏れ、ログの未取得などは、サイバー攻撃の被害拡大や原因調査の遅れにつながる可能性があります。また、事故発生後に「どの端末が影響を受けたのか」「どのような操作が行われたのか」を把握できないと、復旧や再発防止にも時間がかかることがあります。
日頃から継続的な運用体制を整えておくことは、万が一の際の被害を最小限に抑えることにもつながります。
SCS評価制度への対応は、制度開始後に慌てて取り組むものではなく、日頃から継続的な運用体制を整えておくことが重要です。最後に、本記事のポイントを振り返ります。
６：SCS評価制度への対応を効率化する方法
SCS評価制度への対応では、IT資産管理やソフトウェア更新、ログ管理などを継続的に運用することが重要です。
しかし、これらの対策をすべて手作業で管理すると、確認漏れや更新漏れが発生しやすく、担当者の負担も大きくなります。
継続的な運用を無理なく続けるためには、IT資産管理ツールなどを活用し、情報を一元管理できる仕組みを整えることも有効です。
IT資産管理による現状把握
IT資産情報を一元管理することで、利用している端末やソフトウェアを把握しやすくなります。更新対象や管理対象を確認しやすくなるため、継続的なセキュリティ対策を進める際の基盤となります。また、資産情報を自動で収集・更新できるツールを活用すれば、手作業による管理負荷の軽減にもつながります。
継続的な運用を仕組み化する
セキュリティ対策を継続していても、その内容を説明できなければ、状況を正確に伝えることはできません。ログや更新履歴などの証跡を整理しておくことで、社内の確認や取引先からの問い合わせにも対応しやすくなります。
継続的な運用改善
IT資産管理、更新管理、ログ管理は、それぞれ独立した対策ではありません。継続的に運用し、改善を重ねることで、企業全体のセキュリティレベル向上につながります。SCS評価制度への対応も、一時的な取り組みではなく、日常業務の中で継続できる仕組みを整えることが大切です。こうした運用体制を構築することで、制度への対応だけでなく、企業全体のセキュリティレベル向上にもつながります。
SCS評価制度への対応では、IT資産管理やログ管理などを継続して運用できる仕組みづくりも重要です。具体的な機能や活用方法については、以下の資料をご覧ください。
詳しい資料をダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. SCS評価制度とセキュリティ対策評価制度は違いますか？
同じ制度です。
正式名称は「セキュリティ対策評価制度」で、「SCS評価制度」は略称として使われています。
Q. SCS評価制度はいつから始まりますか？
2026年度末頃（申請受付開始）が予定されています。
制度が始まるまでに自社のセキュリティ対策状況を確認し、運用体制を整えておくことが推奨されます。
Q. SCS評価制度はすべての企業が対象ですか？
現時点では、特定の業種や企業規模だけを対象とした制度ではありません。
サプライチェーンを構成する幅広い企業が対象となり得ますが、制度は任意であり、取得が法律で義務付けられているものではありません。取引先から求められるセキュリティ水準に応じて、対応を進めることが想定されています。
Q. ★3や★4の取得は必須ですか？
任意です。
取得するかどうかは取引先との契約などによって決まるもので、制度として義務付けられているものではありません。
Q. SCS評価制度に利用できる補助金や支援制度はありますか？
SCS評価制度そのものに補助金制度はありません。
一方で、中小企業向けの支援策として「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の実証事業が進められています。この実証事業では、SCS評価制度の★3・★4取得に必要なセキュリティ対策を支援するサービスの検証が2026年8月から予定されています。
制度内容や募集状況は変更される可能性があるため、最新情報は経済産業省の公表資料をご確認ください。
出典：経済産業省「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」
Q. SCS評価制度に向けて最初に取り組むべきことは何ですか？
まずは、自社のセキュリティ対策状況を把握することから始めましょう。
IT資産の把握やアカウント管理、ソフトウェア更新、ログ管理など、現在どこまで対応できているかを確認することで、優先的に取り組むべき課題が見えてきます。
本記事で紹介したチェックリストを活用すると、自社の現状を整理しながら、SCS評価制度への対応を進めやすくなります。
まとめ：SCS評価制度への対応は継続的な運用が重要
SCS評価制度は、サプライチェーン全体のセキュリティ水準を高めることを目的とした制度です。企業には、一時的な対策ではなく、IT資産管理やソフトウェア更新、ログ管理などを継続的に運用できる体制づくりが求められます。
まずは、自社のセキュリティ対策状況を把握し、本記事で紹介したチェックリストを活用しながら、取り組むべき課題を整理してみましょう。制度開始前から準備を進めることで、スムーズな対応につながります。
また、継続的な運用を無理なく続けるためには、IT資産管理ツールなどを活用し、資産情報や更新状況、ログなどを一元管理できる仕組みを整えることも有効です。
SCS評価制度への対応は、評価の取得だけが目的ではありません。継続的なセキュリティ対策を実践し、変化するリスクに対応できる運用体制を構築することが、企業全体のセキュリティ強化につながります。
制度開始を待ってから対応するのではなく、今のうちから現状を把握し、自社に合った運用体制を少しずつ整えていきましょう。
SCS評価制度への対応や継続的な運用体制づくりを進めたい方は、IT資産管理やログ管理を支援する資料もぜひご活用ください。
-
- サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度とは？～企業が押さえるべきポイント
- SCS評価制度の概要や企業が押さえておきたいポイントに加え、IT資産管理やログ管理など、継続的なセキュリティ対策を支援するISM CloudOneの活用方法も紹介しています。制度開始に向けた準備にぜひお役立てください。
2026.08.05 
