情報セキュリティの3要素「機密性、完全性、可用性（CIA）」とは？

１：情報セキュリティの3要素とは

企業や組織が情報を安全に管理するうえで欠かせないのが、「情報セキュリティの3要素」と呼ばれる考え方です。これは「機密性（Confidentiality）」「完全性（Integrity）」「可用性（Availability）」の3つで構成され、英語の頭文字を取って「CIA」とも呼ばれます。
これら3つが欠けると、情報漏洩や業務停止、信用失墜といった重大な経営リスクに直結します。だからこそ、情報セキュリティ対策の基本は、「CIAの3要素をバランスよく確保すること」なのです。

ISMS認証と3要素（CIA）の関係

情報セキュリティ対策の国際的な基準として知られているのが、ISMS（Information Security Management System：情報セキュリティマネジメントシステム）認証です。このISMS認証の根拠となる規格がISO/IEC 27001であり、その中心的な考え方には、まさに「情報セキュリティの3要素（CIA）」が位置づけられています。

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ISO/IEC 27001では、組織が保有する情報資産に対して、

という3つの観点から、管理策（コントロール）を計画・実行・改善することが求められています。ISMS認証を取得することで、これらの仕組みを継続的に運用していることを第三者が証明してくれるため、取引先や顧客からの信頼性向上にも直結します。また、社内の情報セキュリティ意識が統一され、リスク対応力を強化することにもつながります。

参考：一般財団法人 日本品質保証機構：ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）

機密性（Confidentiality）

「機密性」とは、情報にアクセスできる人を正しく制限し、許可された人以外が見たり利用したりできないようにすることを指します。
「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第3.1版」では、機密性を「許可された利用者だけが情報にアクセスできる状態を保つこと」と定義しています。
たとえば、顧客情報や人事データなどの重要情報が、社外の人に漏れてしまうと大きなリスクになります。そのためには、ID/パスワードの厳格な管理と、必要な人だけがアクセスできるよう権限を最小限に設定することが不可欠です。

機密性（Confidentiality）に対する対策

• 情報へのアクセス制限を設定する

  社員や部署ごとに、必要な人だけがデータにアクセスできるように権限を設定します。退職者や異動者のアカウントを放置すると、思わぬ情報漏えいにつながるため、管理を徹底することも重要です。

• 強固なパスワードポリシーを定める

  英数字や記号を組み合わせた複雑なパスワードを使用し、定期的な変更をルール化します。さらに、多要素認証（MFA）を導入すると、より安全性を高められます。

• 通信やデータを暗号化し、漏えいを防ぐ

  メール送信やクラウドへのデータアップロード時に暗号化を行うことで、万が一情報が流出しても、内容を読み取られないようにできます。

完全性（Integrity）

「完全性」とは、情報が正確であり、改ざんや誤操作によって内容が変わっていない状態を保つことを意味します。
ガイドラインでは「情報が正確で完全な状態で維持されていること」とされており、企業の信頼性確保に直結する非常に重要な要素です。たとえば、販売データや会計情報が一部でも書き換えられた場合、誤った情報をもとに経営判断をしてしまう可能性があります。そのため、信頼性の高い経営判断のためにも、データを正しく管理・監視し、不正な変更を早期に察知できる仕組みが不可欠です。

完全性（Integrity）に対する対策

• データの変更履歴を記録し、不正な改ざんを検知する

  操作ログや変更履歴を残すことで、誰がいつどのデータを変更したかを確認できます。異常な操作や不自然な変更を自動で検出する仕組みを併用すると、改ざんやミスの早期発見につながります。

• デジタル署名を活用し、データの真正性を保証する

  文書やファイルに電子署名を付けることで、「誰が作成・送信したのか」を証明できます。これにより、データの内容が途中で改ざんされていないことも確認できます。

• 定期的なバックアップを実施し、トラブル時の復旧に備える

  サーバー障害やウイルス感染などでデータが失われても、バックアップがあれば迅速に復元できます。定期的にバックアップを取得することは、業務の安定性を維持するうえでも欠かせません。

可用性（Availability）

「可用性」とは、必要なときに必要な情報を利用できる状態を維持することを指します。
ガイドラインでは「情報や情報システムを、必要なときに確実に利用できるようにすること」とされています。どんなに厳重に守っていても、システムが止まればビジネスが止まります。ここが、業務継続において最も重要です。サーバー障害、停電、サイバー攻撃など、さまざまなリスクに備えて、安定した運用体制を整えることが重要です。

可用性（Availability）に対する対策

• サーバーの負荷分散を行い、安定稼働を確保する

  複数のサーバーで処理を分担することで、アクセスが集中してもサービスが止まらないようにします。ユーザーは常にシステムやデータを利用できる状態が維持されます。

• トラブル発生時に迅速な復旧体制を整える

  障害が発生した場合の対応手順や連絡フローをあらかじめ決めておくことで、ダウンタイムを最小限に抑え、速やかに業務を再開できます。

• 停電時でも安定稼働できるように電源対策（UPSなど）を講じる

  無停電電源装置（UPS）を導入することで、停電時でもシステムを安全に停止させたり、短時間は稼働を継続させたりできます。これにより、予期せぬ電力トラブルによる業務への影響を減らせます。

資料：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3.1版」

次章では、この「CIAの3要素」をどのようにバランスよく確保するか、その考え方について解説します。

２：3要素（CIA）のバランスが大切

情報セキュリティの3要素（CIA）は、どれか1つを突出して強化するだけでは不十分です。重要なのは、「機密性」「完全性」「可用性」の3つをビジネスの特性に合わせてバランスよく維持することです。このバランスが崩れると、業務の生産性や安全性に悪影響を及ぼす可能性があります。
たとえば、次のようなケースを考えてみましょう。

このように、情報セキュリティの3要素は“シーソー”のような関係にあります。一方を強めると、もう一方に影響が出る可能性があるため、企業や組織のリスク許容度や業務特性に合わせて最適なバランスを取ることが重要です。そのバランスを見極める手段が「リスクアセスメント」です。

リスクアセスメントを行う

リスクアセスメントとは、自社の情報資産に潜むリスクを洗い出し、対策の優先順位を決定するための重要なプロセスです。これは単なるチェックリストではありません。「自社の業務に最適なセキュリティ水準」を見極めるための経営的な判断材料となります。

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たとえば、顧客情報を扱う企業と、製造設備の稼働情報を扱う企業では、重視すべき情報セキュリティの要素が異なります。
顧客情報を扱う企業では、顧客データの漏えいを防ぐ機密性（Confidentiality）が特に重要です。一方、自動車部品メーカーや食品工場などの製造業では、もちろん顧客情報などの機密性も大切ですが、企業が扱う生産設備の稼働情報は、設備の停止がそのまま生産ラインの損失に直結します。
そのため、可用性（Availability）の確保が最優先となります。
このように、業種や扱う情報の種類によって、強化すべき要素は変わるため、自社の業務内容やリスクに合わせて情報セキュリティ3要素（CIA）のバランスを考えることが重要です。

リスクアセスメントを行うタイミングと進め方

リスクアセスメントは、「新しいシステムを導入するとき」「業務フローを変更するとき」「セキュリティ事故が発生したとき」など、変化のタイミングで行うことが理想的です。

進め方の基本は次のとおりです。

これを定期的に繰り返すことで、セキュリティ体制を継続的に改善できます。

参考：厚生労働省「安全衛生キーワード：リスクアセスメント」

リスクアセスメントによって自社に必要なセキュリティレベルを明確にし、ISMS認証の考え方を取り入れることで、「情報セキュリティ3要素（CIA）」のバランスを持続的に最適化することができます。
次章では、これら3要素をさらに拡張した「7要素」について、最新の考え方をご紹介します。

３：7要素になった情報セキュリティ

これまで情報セキュリティの基本は「3要素（CIA）」──つまり「機密性」「完全性」「可用性」が中心でした。しかし、デジタル化やクラウド利用の拡大、リモートワークの普及により、情報セキュリティの範囲は年々広がっています。こうした時代の変化を受けて、近年ではCIAの3要素に加え、より実践的な視点として「信頼性」「否認防止」「真正性」「責任追跡性」4つの新しい要素が追加され、「7要素」として定義されるケースが増えています。

この7要素を総合的に理解することで、より実践的で現代的なセキュリティ対策を実現できます。それぞれの要素を簡単に見ていきましょう。

信頼性（Reliability）

「信頼性」は、データやシステムが“期待通りに動作する”ことを保証する要素です。たとえば、システム障害が頻発して業務が止まるようでは、セキュリティ以前に“企業の信頼”が損なわれてしまいます。システムの冗長化や監視体制の整備などにより、安定してサービスを提供できる環境を保つことが重要です。これは「可用性」をさらに強化した考え方とも言えます。

否認防止（Non-repudiation）

「否認防止」とは、情報の送受信や操作を“あとから否定できないようにする”ことを指します。たとえば、電子契約書やオンライン決済で「自分は操作していない」と主張されると、トラブルの原因になります。このリスクを防ぐために、電子署名や操作ログを活用して「確かにこの人がこの操作を行った」という証拠を残すことが大切です。企業の信頼性を保ち、法的なトラブルや金銭的な被害を未然に防ぐための重要な仕組みです。

真正性（Authenticity）

「真正性」は、アクセスしてきた相手が“本当にその本人（または正規のシステム）であること”を確認することです。近年増えているフィッシング詐欺やなりすまし攻撃では、この真正性が脅かされます。そのため、IDとパスワードだけでなく、多要素認証（MFA）や電子証明書を導入することで、本人確認を強化する対策が求められています。
「真正性」は「機密性」と密接に関係しており、情報へのアクセスを正しく制御する基礎にもなります。

責任追跡性（Accountability）

「責任追跡性」は、誰が・いつ・どんな操作を行ったのかを追跡し、利用者と利用目的を特定できるようにすることです。情報漏えいや不正アクセスが起きた場合に、「原因を特定できない」状態では再発防止ができません。そのため、操作ログやアクセス履歴を記録し、問題発生時には迅速に調査・対応できる体制を整えることが重要です。この考え方は、内部不正の抑止や、企業ガバナンスの強化に直結します。

7要素として捉えるメリット

情報セキュリティの3要素（CIA）は今も変わらず重要ですが、近年のサイバーリスクやクラウド環境の複雑化に対応するには、“7要素”として包括的に管理する視点が欠かせません。情報セキュリティを7要素として捉えることで、単に情報を守るだけでなく、システムやデータの安定性・正確性・透明性を確保する管理体制を築くことができます。
例えば、システムの安定稼働を維持することで（信頼性）、トラブルが発生した際には誰がどの操作を行ったかを正確に記録し、原因を追跡できるようになります（責任追跡性・否認防止）。さらに、システムにアクセスしている人が正しい本人であることを確認する（真正性）ことも可能です。
つまり7要素とは、単なる理論ではなく、企業が日常業務の信頼性を守り続け、競争力を高めるための“実践的な枠組み”なのです。

ISM CloudOneで「7要素対応」を支援

弊社のISM CloudOneでは、PC操作ログ管理やWebアクセス制御、脆弱性管理などを通じて、情報セキュリティのの強化に役立つ仕組みを提供しています。
例えば、操作ログの自動収集とレポート機能を活用することで、誰がどの情報にアクセスしたのかを追跡できます。また、外部デバイスの制御では個人やグループごとに制御することで、利便性（可用性）を維持しつつ機密性も保持します。その他にも、豊富なセキュリティ機能やIT資産を管理する機能で、情報セキュリティの7要素の実現をサポートします。
このように、情報セキュリティ7要素の実践を支えるプラットフォームとして多くの企業に活用されています。

詳しくはこちら
【ISM CloudOne】ISM CloudOneについてもっと知る

次章では、これらの要素を運用レベルで定着させるための仕組み、「セキュリティポリシー」について解説します。

４：セキュリティポリシーで情報セキュリティを強化する

情報セキュリティの3要素（CIA）や7要素を理解しても、社内全体で一貫した対策が取られていなければ、実効性は十分ではありません。そのために欠かせないのが「セキュリティポリシー」です。
セキュリティポリシーとは、企業や組織がどのように情報セキュリティを確保し、維持していくかを定めた基本方針のことを指します。単に「ルールブック」を作るのではありません。従業員一人ひとりが迷うことなく同じ基準で情報を扱い、リスクに備えるための“行動指針”となるものです。

セキュリティポリシーの目的

セキュリティポリシーの目的は大きく3つあります。

１.組織としての情報保護方針を明確にする

どのような情報を、どのように守るかを定義することで、全社的な共通認識をつくります。

２.リスク発生時の対応を標準化する

インシデントが発生した際に、誰が、どのような手順で対応するかをあらかじめ決めておくことで、迅速かつ的確な初動対応が可能になります。

３．社外への信頼性を高める

明確なポリシーを掲げている企業は、取引先や顧客から「情報管理がしっかりしている会社」として評価されます。

つまり、セキュリティポリシーは“社内の混乱”を防ぐと同時に、“社外への信頼”を築くための基盤なのです。

セキュリティポリシーの構成と策定内容

セキュリティポリシーは、一般的に以下の3層構造で策定されます。

１．基本方針（ポリシー）

情報セキュリティの理念や目的を示す文書です。
たとえば、「当社は、顧客情報を適切に管理し、漏えい・改ざん・紛失を防止します」といった宣言を明文化します。
これは経営層の意思を示す最上位の方針であり、社内外への信頼表明にもつながります。

２．対策基準（スタンダード）

基本方針を実現するために、どのような管理策を行うかを定めます。
たとえば、アクセス制御、パスワードポリシー、データ暗号化、バックアップ体制など、**情報セキュリティ3要素（機密性・完全性・可用性）**を確保するための基準がここに含まれます。

３．実施手順（ガイドライン）

実務担当者が実際にどのように運用すべきかを具体的にまとめた手順書です。
たとえば、「退職者のアカウントを削除する手順」「ウイルス感染時の初動対応」など、現場がすぐに動ける行動指針が記載されます。

セキュリティポリシー策定のポイント

セキュリティポリシーを作成するときは、次の3点を意識すると効果的です。

・現場で「使える」内容にする

現場で運用できないポリシーはすぐに形骸化します。実際の業務フローやITリテラシーを踏まえてルールを設計しましょう。

・定期的に見直す

システムの変更や新しいサイバー攻撃手口など、環境は常に変化します。定期的に内容を更新することで、最新のリスクに対応できます。

・従業員への周知・教育を徹底する

セキュリティポリシーは作るだけでは意味がありません。研修やeラーニングなどを通じて、全社員が理解・実践できるようにすることが大切です。

ISM CloudOneで実現する「運用型セキュリティ」

弊社のISM CloudOneは、セキュリティポリシーを「作って終わり」にしない、“運用しながら守る”ためのセキュリティ管理ツールです。各端末の情報やPCの操作ログ、Webアクセス情報を自動で収集・可視化し、組織全体のセキュリティ状況を“見える化”します。これにより、社内システムやファイルへの不適切なアクセスや操作の傾向を把握したり、実際の利用状況をもとにセキュリティポリシーを見直すことができます。

つまり、ISM CloudOneを導入することで、セキュリティポリシーの運用・改善を継続的に回す「運用型セキュリティ」を実現できるのです。「ポリシーは作ったけれど、現場での定着・運用が難しい」「社員のセキュリティ意識がなかなか浸透しない」といった課題をお持ちの企業にとって、ISM CloudOneは日常業務の中で“守れる仕組み”を作ることを支援します。

次章では、これまでの内容を整理しながら、情報セキュリティ3要素を軸にした“効果的なセキュリティ運用”のポイントをまとめます。

５：まとめ

情報セキュリティの3要素「機密性・完全性・可用性（CIA）」は、企業や組織が信頼を維持し、成長するための基本の柱です。さらに、最近では「信頼性・否認防止・真正性・責任追跡性」の4要素を加えた7要素として捉えることで、より実践的で現代的なセキュリティ体制を構築できます。

重要なのは、単に理論を知るだけでなく、実務の中で3要素・7要素のバランスを取ることです。機密性を高めすぎて業務が滞ったり、可用性を優先して情報漏洩のリスクを高めたりすると、せっかくの対策も十分に機能しません。そのため、リスクアセスメントを行い、自社に必要な対策を明確化することが不可欠です。
また、セキュリティポリシーの策定と運用は、3要素・7要素を日常業務に落とし込み、社内外の信頼を維持するための重要な仕組みとなります。
ルールを作るだけでなく、教育やツールを活用して運用まで徹底することが、情報セキュリティの強化につながります。

ここで、「日常業務のセキュリティ運用に課題がある」「情報漏えいや操作ログ管理に困っている」と感じた場合は、ぜひ弊社の「ISM CloudOne」にご相談ください。操作ログの可視化やアクセス制御などの機能を通じて、実務で使えるセキュリティ体制をサポートします。日常業務を止めずに、安全で信頼性の高い情報管理体制を構築する強力なパートナーとして、多くの企業に活用されています。
情報セキュリティは、もはや単なるITの問題ではなく、経営判断や業務効率に直結する重要テーマです。基本のCIAを軸に、7要素の視点を取り入れ、自社に合った最適なセキュリティ体制を築くことこそが、企業の成長と信頼性の向上につながるのです。