ISMSとは？情報セキュリティマネジメントの基礎と認証の流れを詳しく解説

１：ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは

ISMSの定義と基本概念

企業が扱う情報には、顧客情報、社員データ、設計資料、システム構成など、さまざまな種類があります。これらの「情報資産」を守るための仕組みが ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）です。
ISMSとは、情報を安全に管理するためのルールや体制を整え、リスクを継続的に見直していく“管理の仕組み”を指します。サイバー攻撃や情報漏洩といったトラブルを防ぐだけでなく、「情報をどう守るか」「誰がアクセスできるか」といった運用面までを含めて整備するのが特徴です。

ISMSの目的と重要性

ISMSの目的は、「大切な情報を守り、安心して事業を続けること」にあります。
近年は取引先や顧客からも、情報管理体制の厳しい確認を受けるケースが増えています。万が一、情報漏えいなどの事故が起きれば、信頼を失うだけでなく、取引停止や損害賠償にもつながりかねません。
ISMSを導入し、第三者機関から認証を受けることで、「自社は情報を適切に扱う体制を整えています」と客観的に示すことができます。信頼性の証明として、取引の拡大や新規案件の獲得にもつながる重要な仕組みです。

ISMSと規格の関係

ISMSの世界的な基準となるのがISO/IEC 27001です。日本では、この国際規格をもとに作られたJIS Q 27001が国内向けの基準として整備されています。つまり、ISO規格に準拠すれば、国内でも国際的な水準で情報セキュリティを管理できるということになります。このことから「自社の情報管理体制が世界基準で整っている」と、取引先や顧客に安心して示すことができます。

ISMSとISO/IEC 27001の違い

「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」は、企業や組織が情報を安全に管理・運用するための仕組みそのものを指します。一方で「ISO/IEC 27001」は、ISMSをどのように構築・運用すべきかを定めた国際規格です。

• ISMS = 仕組みそのもの（実際の運用）
• ISO/IEC 27001 = その仕組みを評価・認証するための基準（ルールブック）

２：ISMS規格の詳細

「ISMSと規格の関係」でも触れたように、ISMSの仕組みは、国際規格であるISO/IEC 27001に基づいて構築されます。この規格は、企業が情報セキュリティをどのように管理・運用すべきかを定めた“ISMSのルールブック”のようなものです。ISOでは、すべての国際規格について「おおむね5年ごとに見直しを行う」ルールがあり、社会の変化や新たな脅威に合わせて定期的に内容が更新されます。実際の改定は、8〜10年に一度のペースで行われ、その際には既存の認証企業にも移行対応が求められます。
近年では、デジタル化の進展やクラウドの利用拡大を受け、2022年に「ISO/IEC 27001」が改定されました。

ISO27001:2022の主な変更点

2022年にはISO/IEC 27001が改訂され、より現代のリスクに対応できるように内容がアップデートされました。主な変更点は次のとおりです。

これらの変更により、企業は、より柔軟で現実的なISMSを構築できるようになりました。特にクラウドサービスを利用する企業や、テレワークを導入している企業にとっては、最新規格に対応することでセキュリティ対策の信頼性を高められる点が大きなメリットです。では実際に、企業はどのようにISMSを構築し、日々の業務で運用していけばよいのでしょうか。
次の章では、ISMSを効果的に導入・運用するための手順とポイントを解説します。

３： ISMSの構築手順と運用ポイント

ISMSを導入するときは、ただルールを作るだけではなく、自社の業務やリスクに合った仕組みを構築・運用することが大切です。
ここでは、ISMSを実際に構築していくための基本的な流れと、運用時に意識すべきポイントを紹介します。

ISMS構築の主なステップ

１．現状把握と目的の明確化

自社の情報資産（顧客データ・設計情報・契約書など）を整理し、どのようなリスクがあるかを洗い出します。併せて、「何を守りたいのか」「ISMSを導入する目的は何か」を明確にすることで、今後の方針が定まります。

２．情報セキュリティ方針の策定

経営層の承認を得たうえで、情報セキュリティに関する基本方針を定めます。社員が共通認識を持つためにも、「なぜ情報を守る必要があるのか」を社内全体で共有することが重要です。

３．リスクアセスメントの実施

リスク発生の可能性と影響度を評価し、優先的に対策すべき領域を明確にします。この工程が、ISMS運用の“軸”となる部分です。

４．管理策の選定と運用ルールの整備

ISO/IEC 27001の「Annex A」にある管理策を参考に、自社に必要なセキュリティ対策を選定します。たとえば、アクセス権限の管理や、デバイスの持ち出しルールなど、日常業務に落とし込んで運用できる内容にすることがポイントです。

５．教育と意識向上

ISMSの仕組みを作っても、社員が理解していなければ機能しません。
定期的なセキュリティ研修や注意喚起を通じて、全員が同じ意識を持てるようにしましょう。

６．内部監査とマネジメントレビュー

運用後は、定期的に内部監査を実施し、改善点を洗い出します。経営層がレビューを行い、必要に応じて方針やルールを見直すことで、より強固で実践的な体制を維持できます。

運用・維持に必要な文書

ISMSの運用では、以下のような文書が必要になります。

• 情報セキュリティ基本方針
• リスクアセスメント結果
• 管理策一覧
• 教育記録や監査報告書　など

これらを整備・更新していくことで、ISMSの有効性を客観的に示すことができます。また、これらの文書を定期的に見直し、最新の状態を保つことが、ISMSの継続的な改善につながります。
次の章では、ISMSの基盤となる考え方である「情報セキュリティの3要素」について解説します。

４：情報セキュリティの3要素（CIA）が大切

ISMSを理解するうえで欠かせないのが、情報セキュリティの基本的な考え方である 「3要素」 です。これは、情報を安全に管理するために守るべき3つのポイントを示しています。

機密性（Confidentiality）

情報を許可された人だけが見られる状態にすることです。
例えば、顧客データや社内の設計資料が外部に漏れないように管理することが該当します。機密性を保つことで、企業の信用や競争力を守ることができます。

完全性（Integrity）

情報を正確で改ざんされていない状態に保つことです。
例えば、取引データや契約書の内容が誤って書き換えられたり、削除されたりしないように管理します。完全性が損なわれると、業務ミスや信頼の低下につながるため非常に重要です。

可用性（Availability）

必要なときに情報やシステムを利用できる状態にすることです。
サーバーダウンやデータ紛失で業務が止まらないように、バックアップやシステムの冗長化を行います。可用性が確保されていれば、業務の安定性と効率を維持できます。

この3要素は、ISMSを設計・運用するうえでの基本指針となります。
ISMSを整えることで、単に情報を守るだけでなく、取引先や顧客に対して「安心して任せられる会社」という信頼を示すことができるのも大きなメリットです。これら3要素のバランスを取ることが、健全な情報セキュリティの基盤となります。

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次の章では、こうした基盤のうえでISMS認証を取得する流れについて解説します。

５：ISMS認証取得の流れ

ISMSを整えたら、次のステップは認証を取得することです。
認証を取得することで、第三者に「自社の情報管理体制は国際基準に沿って整備されています」と示すことができ、取引先や顧客からの信頼性がぐっと高まります。

認証取得の主な手順

１．事前準備（ギャップ分析）

まずは、自社のISMS運用がISO/IEC 27001の基準にどの程度合っているかを確認します。不足している点を洗い出すことで、効率的に準備を進められます。

２．必要文書の整備

「３： ISMSの構築手順と運用ポイント」でもお伝えした通り、認証申請には、ISMSの運用を示す各種文書が必要です。
– 情報セキュリティ方針
– リスクアセスメント結果
– 管理策の運用記録
– 教育・監査の記録
こうした文書を整えることで、審査の際に自社の取り組みを明確に示せます。

３．一次審査（書類審査）

提出した文書が規格の要求に沿っているかを確認する段階です。ここで大きな問題がなければ、次の現場審査に進みます。

４．二次審査（現場審査）

実際に業務が規格通り運用されているかをチェックします。担当者のインタビューや現場の確認を通して、ISMSの有効性が評価されます。

５．認証取得

審査で問題がなければ、ISO/IEC 27001認証（JIS Q 27001認証）が付与されます。これにより、「国際水準に沿った情報管理体制を整備している企業」として対外的に示すことができます。

取得後の運用

認証を取得した後も、ISMSは継続的に改善していくことが求められます。

• 毎年1回のサーベイランス審査で運用状況をチェック
• 3年ごとの更新審査で、全体の管理体制を見直し

この仕組みにより、常に最新のセキュリティ水準を維持でき、取引先や顧客に安心を提供できます。

運用担当者に聞く！ISMS運用の“リアルなところ”

弊社は、ISO/IEC 27001の認証を2017年9月に取得しています。初期導入時は、外部のコンサルティング会社の助言を受けながら、運用を開始しました。
運用当初からISMSの運用担当を情報システム部のメンバーが担当しており、日々の実務での経験を活かすと同時に、外部のセミナーにも参加しながら、必要な知識やスキルを磨いています。社内で発生するインシデントは、小規模なもの（端末の紛失や置き忘れ等）が数カ月に1度程度あります。インシデント対応は、日常業務との兼任で行っているため、業務量の調整や担当者の時間確保が課題となることがあります。また、予算の確保も課題の一つで、必要な教育やツール導入を計画的に進めるためには、経営層との連携が欠かせません。こうした取り組みを通じて、限られたリソースでも安定したISMS運用を維持しています。

費用と期間の目安

ISMS認証を取得するには、費用と期間をある程度、見込む必要があります。費用の目安は組織の規模や導入範囲、外部コンサルの利用有無などによって大きく変動します。

• 審査機関への費用のみ：中小企業であれば年間100万〜200万円程度
• 外部のコンサルティング会社を活用する場合：文書作成やリスク評価のサポートを含めて、さらに50万〜300万円程度
• その他の費用：社員向け研修やセキュリティツール導入なども必要に応じて発生

認証取得にかかる期間は、通常6か月〜1年程度です。準備や文書整備、内部監査、審査機関のスケジュールなどによって前後しますが、段階的に進めることで確実に取得できます。
この情報を知っておくと、社内での導入検討や予算計画が立てやすくなり、取引先への信頼性向上や新規案件獲得の準備もスムーズに進められます。

６：認証取得のメリット

ISMS認証を取得すると、企業にとってさまざまなメリットがあります。
ここでは特に注目したいポイントを紹介します。

顧客・取引先からの信頼性向上

ISMS認証は、国際的な基準に沿って情報を安全に管理している証明です。
認証を持つ企業は、顧客や取引先に「情報をしっかり守れる会社」という印象を示せます。特に個人情報や機密情報を扱う業種では、信頼性の高さが競争優位性にもつながります。

入札・取引条件を満たすことによるビジネス機会の拡大

官公庁や大手企業では、入札や取引条件として「ISMS認証取得」を求めるケースが増えています。認証を取得することで参加できる案件が広がり、新規取引や事業拡大のチャンスが増えます。また、競合他社との差別化要素としても活用でき、長期的に安定したビジネス基盤を築く手助けになります。

社内のセキュリティ意識向上

ISMS認証を維持するには、社員一人ひとりが情報セキュリティの重要性を理解し、日常業務に反映することが求められます。定期的な教育や訓練を通して意識が高まることで、「ルールを守るだけでなく自ら情報を守る」という文化が社内に浸透します。結果として、ヒューマンエラーによる事故防止にもつながります。

インシデント発生時のリスク軽減

情報漏洩や不正アクセスなどのトラブルが発生しても、ISMS認証を取得していれば、リスクを事前に把握し、適切な対策が取られています。万が一の事態でも、迅速な対応と早期復旧が可能となり、顧客や取引先の信頼を守ることができます。

７：ISMS認証とプライバシーマークの違い

ISMSとよく比較されるのが、プライバシーマーク（Pマーク）です。両者の違いを簡単に整理すると、次のようになります。

業種や顧客要件によっては、どちらか一方を取得する場合もありますし、両方を取得することで信頼性をさらに高めることも可能です。

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８：PDCAサイクルを通じたISMSの運用・改善

ISMSは、一度構築して終わりではありません。日々変化するセキュリティリスクに対応するためには、継続的な改善が欠かせません。その中心となる考え方がPDCAサイクルです。

PDCAサイクルとは

PDCAとは、以下の4つのステップを繰り返して改善を続ける仕組みのことです。

• P（Plan）計画：情報セキュリティの方針や目標を定め、リスクを洗い出して対策を立てます。
• D（Do）実行：計画に基づいて対策を実施します。アクセス権の管理や教育などが該当します。
• C（Check）確認：実施した対策が効果を上げているか、内部監査やレビューで確認します。
• A（Action）改善：課題が見つかった場合は、原因を分析し、より良い仕組みに改善します。

このサイクルを継続して回すことで、組織の情報セキュリティレベルを常に最新・最適な状態に保つことができます。

運用を成功させるポイント

ISMS運用を長く続けるためには、次のようなポイントが重要です。

• 経営層が関与し、全社で取り組む姿勢を持つこと
• 定期的にリスクを見直し、変化に対応すること
• 従業員への教育・啓発を継続すること

こうした取り組みを積み重ねることで、ISMSは単なる「認証維持」ではなく、企業全体の成長を支える仕組みへと進化します。

９：まとめ

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）は、企業が自社の情報資産を守りながら、信頼される組織として成長していくための仕組みです。
国際規格であるISO/IEC 27001に基づいて体制を整えることで、情報漏洩などのリスクを減らし、取引先や顧客からの信頼を高めることができます。
また、ISMSの導入は、単なる認証取得だけでなく、社内のセキュリティ意識を高め、業務の効率化やリスクマネジメントの強化にもつながる点が大きな魅力です。
これからISMS認証を検討している企業にとっては、まずは現状の課題を整理し、段階的に体制を整えることが大切です。適切なパートナーとともに取り組めば、無理のない形で認証取得と運用を進めることができます。

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さらに、収集した端末の情報と独自のセキュリティ辞書を突き合わせることで、セキュリティリスクの早期発見（脆弱性診断）も可能です。加えて、操作ログ・USB利用ログ、Webアクセス履歴など、ISMS監査に必要な各種ログを自動で収集・保存できるため、監査対応の手間を大幅に軽減します。
また、ダッシュボード上でリスク状況を可視化できるため、情報セキュリティの運用状況を常に把握しながら、継続的な改善（PDCA）をサポートします。
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ISMS認証取得後の体制強化を検討している企業にも最適なソリューションといえます。