デジタル化・AI導入補助金2026とは？対象者・補助額・補助枠をわかりやすく解説

「業務のデジタル化を進めたいが予算が限られている」「AIを活用したいが導入コストが気になる」――そのような中小企業に活用されているのが、デジタル化・AI導入補助金2026です。

本制度は、業務効率化や生産性向上を目的としたITツールやAI関連サービスの導入を支援する補助金です。さらに、セキュリティ対策推進枠を活用することで、サイバー攻撃対策に必要なサービスの導入費用も補助対象となります。

本記事では、デジタル化・AI導入補助金2026の概要や補助対象、各補助枠の特徴に加え、補助金を活用して取り組みたいデジタル化やIT資産管理のポイントについて解説します。
なお、申請方法や必要書類、申請から交付までの流れについて詳しく知りたい方は、次の記事をご覧ください。
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【コラム】IT導入補助金2026の申請方法｜必要書類や手続きの流れを解説

１：デジタル化・AI導入補助金2026とは

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業や小規模事業者などがITツールやAI関連サービスを導入し、業務効率化や生産性向上を図るための費用を支援する補助金制度です。

人手不足への対応や業務のデジタル化が求められる中、多くの企業ではクラウドサービスや業務システム、AIツールの活用が進んでいます。一方で、導入コストが課題となり、デジタル化を進めたくても踏み出せない企業も少なくありません。

デジタル化・AI導入補助金2026は、そのような企業の取り組みを後押しする制度として、対象となるITツールやサービスの導入費用の一部を補助します。業務効率化だけでなく、インボイス制度への対応やセキュリティ対策など、企業が抱えるさまざまな課題の解決にも活用できます。

IT導入補助金から名称が変更された

2026年度から、従来の「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されました。制度の基本的な仕組みはこれまでと大きく変わらず、中小企業や小規模事業者などがITツールを導入し、業務効率化や生産性向上を図るための費用を支援する制度です。

また、2026年度からはAI機能を有するツールがより明確に位置付けられ、補助金の名称にも「AI」が加わりました。これにより、従来のITツール導入に加え、AI活用による業務改善や生産性向上への取り組みも支援対象であることが分かりやすくなっています。

補助対象となるITツールの例

デジタル化・AI導入補助金2026では、事前に登録されたITツールが補助対象となります。
対象となるツールは補助枠によって異なりますが、主に次のような製品やサービスが含まれます。

導入を検討しているツールが補助対象となるかどうかは、公式サイトで公開されているITツール一覧から確認できます。

出典：「デジタル化・AI導入補助金2026」

２：補助対象となる事業者

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業や小規模事業者などを対象とした補助金制度です。業種や企業規模など一定の要件を満たすことで申請できます。

対象となる事業者は補助枠によって異なる場合がありますが、主に次のような事業者が含まれます。

• 製造業
• 建設業
• 卸売業
• 小売業
• サービス業
• 医療法人
• 社会福祉法人
• 学校法人

中小企業・小規模事業者の定義

補助対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法に基づいて業種ごとに定められています。例えば、製造業では資本金または従業員数、小売業やサービス業では従業員数などが基準となります。また、大企業やみなし大企業など、一部の事業者は補助対象外となります。

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026概要資料」

自社が補助対象となるか判断に迷う場合は、公募要領や補助金事務局の案内を確認するとよいでしょう。

参考：「申請対象者について」

申請前に準備しておきたいもの

デジタル化・AI導入補助金2026を申請する際には、事前準備が必要です。
また、申請にあたっては、補助事業終了後に一定期間の事業実施効果報告が求められるため、事前に公募要領を確認しておくことが重要です。

主に、次の準備が必要です。

特にGビズIDプライムアカウントは取得までに時間がかかる場合があるため、申請を検討している場合は早めに準備しておくことをおすすめします。
また、2026年4月1日以降は「SECURITY ACTION」の申請方法が変更されており、GビズIDを利用して申請を行います。これから申請を行う場合は、最新の申請手順を事前に確認しておきましょう。

参考：「GビスID」

参考：IPA「SECURITY ACTIONの申請方法が変わりました」

３：補助枠と補助額

デジタル化・AI導入補助金2026には複数の補助枠が用意されており、導入するITツールや目的に応じて利用できる制度が異なります。

業務効率化を目的としたITツールの導入を支援する「通常枠」のほか、インボイス制度への対応を支援する「インボイス枠」、サイバーセキュリティ対策を支援する「セキュリティ対策推進枠」、複数の事業者が連携して地域DXを推進する「複数者連携デジタル化・AI導入枠」が設けられています。

まずは、各補助枠の概要を確認してみましょう。
補助枠の概要比較：

※最新の公募要領を基に作成

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026概要資料」

通常枠

通常枠は、中小企業・小規模事業者等が業務効率化や生産性向上を目的としてITツールを導入する際に活用できる補助枠です。

会計ソフトや顧客管理システム、販売管理システム、生成AIを活用した業務効率化ツールなど、業務プロセスの改善につながるITツールが対象となります。企業のデジタル化を進めたい場合に活用しやすい補助枠です。

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入し、地域DXや生産性向上を図る取り組みを支援するために新設された補助枠です。

会計ソフトや受発注ソフトなどの基盤導入に加え、消費動向分析システムや需要予測システム、AIカメラ、デジタルサイネージなども補助対象となります。

申請には10者以上の中小企業・小規模事業者等が参加することが要件とされており、商店街や地域団体などが中心となって取り組む地域DXに活用できる制度です。

インボイス枠

インボイス枠は、インボイス制度への対応を目的としたITツールの導入を支援する補助枠です。
会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトの導入費用に加え、PC・タブレットやレジ・券売機などのハードウェア購入費も補助対象となります。

インボイス枠には「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2つの類型があります。
インボイス枠の類型比較：

インボイス対応類型

インボイス対応類型は、中小企業・小規模事業者等がインボイス制度へ対応するためのITツール導入を支援する制度です。

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトの導入費用に加え、PC・タブレットやレジ・券売機などのハードウェアも補助対象となります。インボイス制度への対応とあわせて、業務効率化を進めたい事業者に適した補助枠です。

電子取引類型

電子取引類型は、発注者がインボイス制度に対応した受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等へ無償でアカウントを提供する場合に活用できる制度です。

補助対象となるのは受発注ソフトの導入費用で、クラウド利用料は最大2年分まで含まれます。また、中小企業・小規模事業者等だけでなく、大企業も申請できる点が特徴です。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃や情報漏えい対策を支援するための補助枠です。

近年はランサムウェアや標的型攻撃などの被害が増加しており、中小企業においてもセキュリティ対策の強化が求められています。本枠では、IPAが定める一定の要件を満たしたセキュリティサービス（サイバーセキュリティお助け隊サービス）の利用料などが補助対象となります。

４：デジタル化・AI導入補助金で取り組みたい課題

デジタル化・AI導入補助金2026は、単にITツールを導入するための制度ではありません。企業が抱える業務課題を解決し、生産性向上や競争力強化につなげることが本来の目的です。ここでは、中小企業が補助金を活用して取り組みたい代表的な課題を紹介します。

人手不足への対応

多くの中小企業では人手不足が深刻化しており、限られた人員で業務を回さなければならない状況が続いています。特にバックオフィス業務や定型業務に多くの時間がかかる場合、従業員一人ひとりの負担が増加し、生産性向上の妨げとなることがあります。
デジタル化・AI導入補助金を活用してITツールやAIサービスを導入することで、業務の自動化や省力化を進め、人手不足の影響を軽減しやすくなります。

業務効率化と生産性向上

多くの企業では、紙やExcelを中心とした業務運用が残っており、入力作業や情報共有に多くの時間を費やしています。
会計ソフトや受発注システム、顧客管理システムなどを導入することで、業務の自動化や効率化を進めることができます。

AI活用による業務改善

近年は生成AIをはじめとするAI技術の活用が進んでいます。
問い合わせ対応の効率化や文書作成支援、データ分析など、さまざまな業務でAIを活用することで、生産性向上や業務負担の軽減が期待できます。

セキュリティ対策の強化

デジタル化が進む一方で、ランサムウェアや情報漏えいなどのセキュリティリスクも高まっています。大企業を直接狙うだけでなく、取引先や関連会社を経由して侵入するサプライチェーン攻撃も増加しています。そのため、「中小企業だから狙われない」という考えは通用しなくなっており、企業規模を問わずセキュリティ対策の強化が求められています。
ITツールの導入とあわせて、端末管理やアクセス管理、ログ管理などのセキュリティ対策を強化することが重要です。

IT運用の負担軽減

クラウドサービスや業務システムの増加に伴い、管理対象となる端末やソフトウェアも増えています。特に担当者が限られる中小企業では、IT資産の把握やソフトウェア更新、利用状況の管理が大きな負担となるケースも少なくありません。
補助金を活用してIT管理の仕組みを整備することで、運用負荷の軽減とセキュリティ強化を両立しやすくなります。

５：なぜIT資産管理が重要なのか

デジタル化やAI活用が進むにつれて、企業が管理すべきIT資産は増加しています。
パソコンやサーバーだけでなく、クラウドサービスやソフトウェア、モバイル端末なども管理対象となるため、IT環境はますます複雑化しています。

しかし、「どの端末が利用されているのか分からない」「ソフトウェアの利用状況を把握できていない」「更新が必要な端末を見落としている」といった課題を抱える企業も少なくありません。

IT資産を適切に管理できていない状態では、業務効率の低下だけでなく、セキュリティリスクの増加にもつながります。たとえば、利用実態が把握できていない端末や更新されていないソフトウェアは、サイバー攻撃の対象となる可能性があります。

IT資産の可視化が運用効率化の第一歩

IT資産管理では、企業内で利用されている端末やソフトウェアの情報を把握し、一元管理することが重要です。IT資産を可視化することで、ソフトウェアの利用状況や管理されていない端末を把握しやすくなり、運用効率の向上につながります。

また、ソフトウェアライセンスの管理や機器の棚卸し業務の効率化にも役立ちます。

セキュリティ対策の基盤にもなる

IT資産管理は、運用効率化だけでなくセキュリティ対策の基盤としても重要です。
企業内にどのような端末やソフトウェアが存在しているのかを把握できていなければ、脆弱性への対応やアクセス管理、ログ管理を適切に行うことはできません。
そのため、デジタル化やAI活用を進める際には、ITツールの導入だけでなく、それらを継続的に管理する仕組みを整備することが重要です。

６：ISM CloudOneで実現できるIT資産管理

デジタル化やAI活用を進めるうえでは、導入したITツールや端末を継続的に管理する仕組みが欠かせません。
しかし、中小企業では限られた人員でIT運用を行っているケースも多く、IT資産の把握やソフトウェア管理、セキュリティ対策まで十分に対応できないことがあります。
そのような課題の解決に役立つのが、IT資産管理ツールであるISM CloudOneです。

IT資産の可視化と一元管理

ISM CloudOneでは、PCやソフトウェアの利用状況を一元管理できます。
企業内のIT資産を可視化することで、管理対象の把握や棚卸し業務の効率化につながります。

ソフトウェア更新や運用管理を効率化

ソフトウェアの更新状況や端末の状態を把握できるため、更新漏れの防止や運用負荷の軽減に役立ちます。限られた人員でIT管理を行う企業でも、効率的な運用を実現しやすくなります。また、ISM CloudOneは、PCの操作ログや利用状況の記録にも対応しています。ログを活用することで、情報漏えい対策や内部不正対策に役立てることができます。

デジタル化とセキュリティ対策を支援

「デジタル化・AI導入補助金2026」を活用してITツールを導入する場合は、導入後の運用体制も重要です。IT資産管理やログ管理の仕組みを整備することで、業務効率化とセキュリティ対策を両立しやすくなります。

７：補助金の活用とIT資産管理の強化がデジタル化成功の鍵

デジタル化・AI導入補助金2026は、業務効率化やAI活用を後押しするだけでなく、IT管理体制の整備にも活用できる制度です。補助金の活用を検討する際は、導入するツールだけでなく、導入後の運用や管理方法もあわせて検討することが重要です。

この機会に、自社のIT資産管理やセキュリティ対策の状況を確認し、計画的なデジタル化を進めていきましょう。

クオリティソフト株式会社
コラム編集部

企業のIT資産管理とセキュリティを支えるパートナーとして、現場の知見に基づき、情報システム管理者の皆様に役立つ最新情報と課題解決のヒントをお届けします。