スマホ新法とは？Apple・Googleが変わる！2025年施行で企業と開発者に起きる5つの変化

2025年12月18日に施行された「スマホソフトウェア競争促進法（通称：スマホ法）」は、スマートフォン業界の競争ルールを根本から変える法律です。
これまでAppleとGoogleが支配してきたアプリ配信や決済の仕組みに新しい風が吹き、アプリ開発者や企業ユーザーの選択肢が一気に広がります。

この記事では、スマホ新法の背景と変更点、そして企業が今から準備すべき対応策をわかりやすく解説します。

１：スマホ新法とは？～生まれた背景と目的～

スマホ新法の正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」です。
目的は、スマートフォン市場における“公平な競争”を確保することです。
今まで、App Store（Apple）やGoogle Play（Google）は、アプリ配信・決済・検索・ブラウザまで独自ルールで独占状態でした。
しかし、この構造は開発者や利用者にとって不利な面も多く、特に高額な手数料や外部サービスの制限が問題視されてきました。特に、OSやアプリ配信を提供する運営会社が高いシェアを持つことで、価格や技術の選択肢が限定される点は、国内外で長年議論されてきました。
そこで日本政府は、先行して巨大IT企業を規制するEUの「デジタル市場法（DMA）」に倣い、大手プラットフォームの独占的慣行を是正するために「スマホソフトウェア競争促進法」を制定しました。

対象となる指定事業者（現時点では、AppleとGoogle）に新たな競争ルールを課しています。

デジタル市場法とスマホ新法の違い：

２：スマホ新法で何が変わる？5つの主要ポイント

スマホ新法が施行され、私たちにどのような変化が起こるのでしょうか？ここでは、主な変更点について解説します。

１．外部アプリストアの利用解禁

施行前は、iPhoneやAndroidの公式ストアからアプリの配信が必須でしたが、2025年12月18日の施行により公式ストア以外の場所からもアプリを入手できる環境が整いました。第三者が運営するアプリ配信サイトからのダウンロードが可能になる一方、審査基準や安全性の確認には注意が必要です。中小企業の開発者にとっては、大きなチャンスとなります。

２．他社決済サービスの利用が可能に

これまでアプリ内課金では、OSに準拠した決済システムを使うことが義務づけられており、最大30％の手数料が上乗せされていました。今後は、決済手段が複数チョイスできるようになることで価格の柔軟性は高まります。独自の決済方法を利用できるようになり、手数料の負担が軽減されますが、不正決済や詐欺へのチェック体制も重要になります。

３．初期設定アプリの選択が自由に

プラウザや検索エンジンなどデフォルト設定を、ユーザー自身が選択できるようになります。ユーザー自身が選ぶ操作が増え、使い方の自由度が向上します。

４．OSとアプリ間の連携ルールの見直し

これまで制限されていた連携機能が解放されることで、新しいビジネスが生まれる可能性があります。

５．監視・罰則制度の導入

独占的な行為を行った事業者には公正取引委員会からの勧告や罰則が科されます。

参考：公正取引委員会「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）」

つまりスマホ新法は、開発者にとっての自由を、ユーザーにとっての選択を、そして企業に新しい責任をもたらす法律なのです。

スマホ新法施行による「ユーザー体験」の変化：

設定画面の表示が分かりやすくなることで、これまで「どこで変更すればいいかわからない」と感じていた操作も減るでしょう。

３：企業や開発者に与える影響

まず、アプリ開発者にはポジティブな変化があります。
手数料が下がり、外部決済を導入しやすくなるため、利益率の改善や価格競争力の向上が期待できます。

一方で、企業や情シス担当者には新たな課題もあります。外部アプリストアが広がると、業務端末でのアプリ利用リスクが増します。
マルウェア感染や非承認アプリの混入など、セキュリティ管理がより複雑になるのです。

特にiOS端末を含む複数のスマートフォンを運用している企業では、OSアップデート状況やインストールされているアプリの使い方を定期的に確認する対策が欠かせません。

ここで重要になるのが、IT資産管理と端末制御です。スマホ新法によって自由度が上がるほど、企業は“見えない領域”の管理を求められます。
たとえば、業務端末でどのアプリがインストールされているか、どのバージョンが使われているのかを常に把握しておく必要があります。

この点で、IT資産管理ソリューションは非常に強い味方になります。企業内のすべての端末を一元管理し、アプリ利用の可視化・制御・レポート化までを実現できます。スマホ新法時代の端末管理対策として、情シス担当者向けにおすすめなのがISM CloudOneの活用です。
たとえば、ISM SPPMオプションを利用することで、MDM管理や、アプリや設定の一括配信、セキュリティポリシーの自動適用などセキュリティを守りながらリスクに備える基盤として最適です。
詳細は以下のリンクから確認できます。

詳しくはこちら
【ISM CloudOne】スマートフォンのセキュリティを強化するには

４：企業が今すぐ取るべき3つの対応策

１．社内端末とアプリの利用状況の棚卸し

まずは、現状把握から始めましょう。未登録の端末や、持ち主が変わりすぎて今誰が使っているのか分からない端末はありませんか？
スマホ端末に入っている用途が不明なアプリを洗い出しましょう。

２．アプリ配信・更新プロセスのセキュリティ見直し

公式ストア以外から配信されるアプリの利用ルールを明文化しましょう。従業員への周知も必要です。

３．IT資産管理ツールによる統合監視の導入

IT資産管理やMDM管理ツールを利用して、端末情報、インストールされているアプリ、ライセンス情報を自動で収集し、ガバナンスと利便性を両立する仕組みを整えることが重要です。

まとめ：自由とリスク、両方に備える時代へ

スマホ新法は、確かに大きなチャンスをもたらします。アプリ市場の自由化は新しいビジネスの芽を生み出す一方で、管理体制が追いつかなければ、セキュリティ事故のリスクも増えるのが現実です。

だからこそ、企業に求められるのは「自由に備える仕組みづくり」です。
IT資産を正しく把握し、柔軟かつ安全に運用できる体制を整えることが、この“ポスト独占時代”の競争力を決める鍵になります。