【事業スケジュールの追加決定！】IT導入補助金2025『通常枠』で申請する方法とは？

初回公開日：2025年7月28日

１：IT導入補助金とは

「IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金公式サイトに公開（登録）されているものとなります。」と定義されています。

引用元：IT導入補助金制度概要「サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト」

こちらの制度は、2017年に始まり、毎年の予算に応じて枠組みや補助対象が見直されています。2025年度の拡充ポイントは次の3つです。

ここで重要になるのは、補助金申請者（中小企業・小規模事業者等のみなさま）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必須となっています。

中小企業・小規模事業者等のみなさまが単独で申請を出すことはできませんので、ご注意ください。また、他の国の補助金と重複する事業内容では申請できませんのでご注意ください。

申請条件

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等）が対象となります。小規模事業者の場合は、従業員数によって申請可否が異なります。申請の対象となる産業分類や要件が細かく決まっていますので、自身の企業が対象となるのかどうかについては、以下のサイトをご確認ください。

参考：申請の対象となる方「サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト」

申請枠の種類

申請枠には「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」があります。

引用：IT導入補助金制度概要「サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト」

本記事では、「通常枠」についてご紹介していきます。

２：通常枠とは

通常枠は、自社の課題やニーズにあったITツールを導入するための費用の一部を補助するものです。たとえば、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するサービスやソフトウェアを指します。すでに導入済みのツールに対して、IT導入補助金を申請することはできませんのでご注意ください。あくまでも、これから導入を考えているITツールが対象になります。

補助の対象となるITツール

IT導入補助金を活用するには、補助対象として登録されているITツールを選ぶ必要があります。なかでも重要なのが、「業務プロセス」に該当する機能を1つ以上含んでいるかどうかです。これは、単なるITツールの導入ではなく、企業の業務効率化や生産性向上に直結するツールであることを求められているためです。

対象となる業務プロセスには、企業が日常的に行う業務に関わるものが含まれます。たとえば、「顧客対応・販売支援」「在庫管理・物流」「会計・財務・経営管理」「人事・給与・労務管理」「総務・庶務」「情報システム管理（情シス）」などが代表的です。これらは、いずれも企業活動を支える中核的な機能であり、補助対象のITツールには、これらのいずれかに該当する業務機能が求められます。

一方で、業務プロセスに付随しない単体機能のツールは、補助対象外となります。たとえば、単体のチャットツールやファイル共有ソフト、カレンダーアプリ、自動化・分析のみを行うツールなどは、補助の対象とはなりません。これらは業務全体の改善や生産性向上への直接的な寄与が限定的とされるためです。

そのため、ITツールを選定する際は、自社の業務課題を明確にしたうえで、それを解決できる「業務プロセスに該当する機能」を備えたツールかどうかを確認することが重要です。導入予定のツールが補助対象かどうかは、IT導入支援事業者を通じて確認できるため、早めに相談しながら進めると安心です。

※当社のISM CloudOneを導入する場合は、情報システムが含まれる「共P-05」のPコードでの申請となります。

補助率・補助額

補助の対象は、ソフトウェア購入費及びクラウド利用料（最大2年）が含まれます。併せて、機能拡張、データ連携ツールの導入、セキュリティ対策の実施にかかる費用、導入・活用コンサルティングや導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート等の役務もオプションで費用に含まれます。これらの合計額の50%の費用が補助されることになります。

※13か月以上、地域別最低賃金+50円で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合の補助率は2/3以内になります。

検討している製品を導入して申請した場合、補助費用がいくらになるのか詳しく知りたい方は、次のサイトを確認してください。

参考：補助金シミュレーター「サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト」

IT導入補助金2025のスケジュールについて

2025年8月末現在、申請は7回分（7次締切）まで公開されています。次回の締切りは、5次締切の9月22日（月）17:00までとなっています。

３：申請手続きについて

補助金申請者（中小企業・小規模事業者等のみなさま）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に申請することが必須です。新規申請から交付までの流れはこちらです。

４：中小企業・小規模事業者のみなさまの手続き

交付申請までには、大きく5つの流れがあり、それぞれを解説します。

事業への理解

IT導入補助金の要領を確認し、自分の会社が申請の対象となるのか、またどの枠で申請できるのか、申請が承認された場合、導入費用がどれほど抑えられて、どれだけの効果が出る予定なのかを事前に算出しておくことが重要です。

補助率や補助上限額は枠ごとに異なるため、自社の導入予定ツールや事業規模に応じて、最適な枠を選定する必要があります。公式サイトのシミュレーターを利用して確認ができます。

参考：補助金シミュレーター「サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト」

申請者が事前に準備するもの

IT導入補助金を申請するにあたっては、主に2つの準備が必要です。

・GビズIDプライムの取得

GビズIDとは、デジタル庁が発行する「事業者向けID」です。これは、1つのID・パスワードで複数の行政サービスにログインでき、補助金申請、社会保険手続き、各種認可申請など業務上の電子届出や申請に使用できます。GビズIDには3種類のアカウントがありますが、IT導入補助金の申請には、法人代表者や個人事業主が取得する「GビズIDプライム」が必要です。GビズIDプライムは、一度取得すれば、補助金申請をはじめ、社会保険の手続きや各種許認可の申請など、複数の行政サービスで利用可能です。有効期限はなく、年度更新も不要です。
このIDは、オンラインまたは郵送で申請できます。オンラインは最短即日でアカウントが発行されますが、郵送の場合は概ね1－2週間程度かかります。

参考：「GビスIDサイト」デジタル庁

・SECURITY ACTIONの宣言

「SECURITY ACTION（セキュリティアクション）」は、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。こちらの宣言には次の2段階があります。

「1つ星」：情報セキュリティ5か条に取り組むことを宣言
「2つ星」：一つ星に加え、策定した情報セキュリティポリシーを公開

IT導入補助金では、「一つ星」または「二つ星」いずれかの宣言を行っていれば申請可能です。宣言は、IPA（情報処理推進機構）の専用サイトから無料で行うことができます。

参考：「SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言」独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

IT事業者の選定とITツールの選択

まずは、自社の課題に合ったIT導入支援事業者（ITベンダー）や、導入したいITツールを探すことから始めます。IT導入補助金の申請は、支援事業者との共同申請となるため、導入予定のツールが補助金の対象として事前に登録されているかどうかを、支援事業者を通じて確認する必要があります。

次に、導入するITツールの選定を行います。自社の業務課題や生産性向上の目標に合ったツールを明確に選びましょう。この際、選んだツールが補助対象かどうかに加え、初期費用や導入支援費用などが補助対象経費に含まれるかも、あらかじめ確認しておくと安心です。

交付申請に必要な書類の準備

交付申請にあたっては、提出が必要な書類があります。
法人の場合は2種類、個人事業主の場合は3種類の書類が必要です。

これらの書類については、代替書類は一切認められていません。また、申請内容によっては、決算書などの追加書類の提出を求められる場合もあります。
事前に必要書類をよく確認し、余裕をもって準備しておくことが大切です。

法人の場合

個人事業主の場合

掲載している書類以外にも、ご準備いただく書類がございます。詳細は、下記の資料をご覧ください。

「IT導入補助金2025 公募要領（通常枠）」

交付申請

“交付申請に必要な書類の準備”までが整ったら、いよいよ交付申請の手続きに進みます。
まず、申請者はIT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受けます。その後、マイページ上で代表者氏名などの申請者の基本情報を入力し、必要な情報の登録と書類の添付を行います。
一方、IT導入支援事業者は、導入予定のITツールの情報や、補助金の審査に必要な事業計画値などを入力します。
すべての情報が入力された後、申請者は『申請マイページ』上で内容を最終確認し、申請に対する宣誓（同意）を行ったうえで、事務局へ申請を提出します。

申請が完了すると、事務局による審査が行われます。審査に通過し、交付決定通知が届いた時点で、申請者は「補助事業者」となり、補助事業を正式に開始できます。

交付決定通知を受け取ったら

事務局から「交付決定通知」を受けた後は、ITツールの発注・契約・支払いなど、導入に向けた具体的なプロセスに進むことができます。その後、事業実績の報告を行い、最終的に補助金を受けとることになります。

５：IT導入補助金を活用して、IT資産管理やセキュリティ対策向上を！

年々増加・巧妙化するサイバー攻撃への対応、更にはDX推進への対応など、情報システム部の業務は増えていくばかりです。より複雑化する業務に対し積極的に対応するためには、IT資産管理などのツール導入も検討してみてはいかがでしょうか。
ISM CloudOneも補助金の対象となりますので、ぜひこの機会にご検討ください。

６：IT導入支援事業者となる販売店様へ

ISM CloudOneを「IT導入補助金」対象のITツールとしてご登録をご検討中の事業者様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
登録時に必要な製品説明資料や仕様情報などについて、弊社にてご支援させていただきます。販売パートナー様のご登録がスムーズに進むよう、全力でサポートいたします。